シンガポールを拠点とし、ブロックチェーンベースのPOSレジ「XPOS」を展開するPundi Xは先月30日、米大手決済サービスのPayPalをサポートすることを発表した。

XPOSはビットコインやイーサリアムなど20種類以上の暗号資産支払いを受け付けているが、PayPalのサポートを開始することにより、米国のXPOS加盟店でQRコードやクレジットカードでの支払いが可能になるという。

XPOSを利用する店舗がPayPalを導入するためには1度Pundi Xへ申請する必要があるが、2週間後には利用が可能になるという。

Pundi
(画像=月刊暗号資産)

Pundi Xは公式Twitterを通して、フォロワーに「XPOSで最初にサポートされるモバイル決済アプリは何がいい？」と投げかけ、WeChat、Alipay、GoPay、PayTMなど複数の選択肢が提示されたが、PayPalの人気が圧倒的に高く、約7割を占めたという。

この回答結果がPayPalサポートのきっかけになったと、Pundi XのCEO兼共同創業者であるZac Cheah氏は語っている。

Cheash氏はPayPalをサポートすることを受けて、「大手決済プロバイダーをXPOSでサポートできることは、多くの信頼を付与でき、ブロックチェーン技術の利用をより主流に近づけられる」と述べた。

XPOSの人気は日本でも徐々に高まっており、Amazonで提供していた実機はすぐに完売になったようだ。

XPOSは2017年頃からサービスを開始していたが、日本ですぐに提供を開始しなかった理由は法的な部分の調整が原因だったという。

日本では暗号資産の交換に伴う業務をする場合、金融庁へ届け出とライセンスが必要になる.

日本のPundi X法人は、このサービスは暗号資産の交換等には触れておらず、法的書類なども金融庁には提出していると明言している。

一方で、PayPal自体も暗号資産関連のビジネスには興味があるようだ。

PayPalが3ヶ月以内に暗号資産売買サービスを開始する計画があると報じられている。

匿名の関係者への取材によると、PayPalとその子会社のVenmoから直接暗号資産の売買ができる仕組みを想定しているようで、今年初めにはブロックチェーン関連職の募集も行なっていたようだ。

また、PayPalはFacebookが主導しているLibraプロジェクトを脱退しているが、今後は独自のサービスを展開していくことに焦点を当てていると関係者の1人は語ったようだ。（提供：月刊暗号資産）