国内で暗号資産取引所を運営する株式会社bitFlyerと、次世代高速ブラウザBrave を提供する Brave Software, Inc.の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行う「Brave Software International」が業務提携に関する基本合意書を締結した。今回の提携で、bitFlyerはBraveの暗号資産ウォレット領域における日本初のパートナーとなった。
bitFlyer は今年4月にBraveブラウザ上で流通する暗号資産「BAT（ベーシックアテンショントークン）」の取扱いを開始している。
(画像=月刊暗号資産)
そして、今後Braveブラウザのユーザー向けに暗号資産ウォレット機能を共同開発して連携強化を図る。
さらに、共同でマーケティング活動を開始し、暗号資産およびブロックチェーン技術の更なる普及を目指していくという。
Braveは不要な広告をブロックすることで高速なブラウジング体験とプライバシー保護を実現する次世代ブラウザだ。
分散型のDappsアプリケーションの特性を生かしたBraveは、広告を閲覧したユーザーが直接BATという報酬を獲得することができるユニークな仕組みだ。
Braveが主流となれば、現在のネット社会における広告のビジネスモデルは変化する可能性もある。
Braveは4月にGoogle Play Storeにおいて日本国内の無料通信系アプリのランキングで3位にランクインし、話題となった。
（なお1位はLINE、2位はYahooブラウザ）
また先月、Braveは5月の月間アクティブユーザーが世界で1,500万人を突破したと発表した。
同時に、1日のアクティブユーザー数も大幅に増加し、1年間で200万人から530万人と急増している。（提供：月刊暗号資産）
