福島県会津若松市と東京に拠点を置くベンチャー企業・ソラミツと、福島県内の会津大学が共同開発した地域デジタル通貨「白虎」の運用が9日、会津大学で始まった。白虎は大学内の食堂と売店で利用できる。
白虎は2016年よりソラミツが会津大学と連携して開発を進めてきたブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を活用することで、様々な地域やスマートシティ等でのデジタル地域通貨の導入を容易に、かつ低コストで実施することができるという。また、それらのデジタル地域通貨同士を容易に接続する「相互運用」も可能とのことだ。
ソラミツによるとブロックチェーンを使ったデジタル通貨の運用は国内で初めてだという。
白虎を利用するには、スマートフォンに専用のアプリをダウンロードし、食堂や売店などのレジで現金を渡すと、その金額分がチャージされる。商品を購入する際は、販売員が商品の値段をタブレットに入力すると「QRコード」が表示され、利用者がスマートフォンのカメラで読み取って支払いを済ませる。
通常のPayPayや楽天ペイといった一般的な「○◯ペイ」の決済では、利用者が小売店や飲食店などで支払いを済ませた後、導入店舗の銀行口座に送金するため、店舗がお金を受け取るまでに一定の時間がかかってしまう。
しかしソラミツの技術の場合、ブロックチェーン技術の仕組みを使うことで店舗側がすぐにデジタル通貨を受け取れ、資金繰りを圧迫しない利点がある。
ソラミツと白虎開発に共同で携わった会津大学の藤井靖史客員准教授は「利用者が増え、アプリに地元企業などの広告が入れば、手数料率をゼロにできる。まずは小さなシステムとして運用を安定させたい」と話している。
一方、ソラミツも今後、会津若松市内で利用できる店舗を増やすことを目指している。（提供：月刊暗号資産）
