新型コロナの下で、今年の株主総会では延期や2段階での開催を迫られた企業もありました。また、決算発表を始めとする情報開示や会計監査業務など様々な面で、異例の対応を余儀なくされています。しかし、これらを通じて浮き彫りになった課題には、長年の間積み残しになってきたものも少なくありません。日本公認会計士協会の手塚正彦会長に、コロナ禍で浮き彫りになった会計監査や情報開示の課題、今後の展望を聞きます。

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