この記事は2025年2月14日にSBI証券で公開された「決算発表一巡！株高期待の大幅増益16銘柄」を一部編集し、転載したものです。
決算発表一巡！株高期待の大幅増益16銘柄
2月の東京株式市場は波乱のスタートの後、徐々に持ち直す展開となっています。
トランプ米大統領が現地時間2/1（土）に、メキシコ、カナダ、中国からの輸入に対し関税を課す大統領令に署名し、2/3（月）の日経平均株価は前週末比1,052円も下落しました。しかし、メキシコとカナダへの適用が延期されたように、トランプ政権の関税政策は実際には慎重に進められつつあります。石破首相とトランプ大統領の会談がおおむね成功裏に終わったこともあり、東京株式市場のトランプ大統領の政策に対する警戒感はやや後退しているように見受けられます。
そうした中、東京株式市場では、2024年10～12月期の決算発表が進捗し、2/14（金）に732社が発表を終え、おおむね終了となる予定です。業績予想を上方修正する銘柄が、下方修正する銘柄よりも多く、総じて堅調な決算発表となったようです。日経平均の予想1株利益（EPS）は、決算発表シーズン本格化直前の1/17時点の2,483円から2/13（木）には2,564円となり過去最高水準となりました。好調な企業業績は今後、日本株の上昇につながる可能性がありそうです。
なお、決算発表シーズンにおいて、企業の株価は、事前の市場予想や会社予想を上回ったか、あるいは下回ったかというポイントで上下することが多いようです。しかし決算発表が一巡し、アナリストの取材等が本格化する2月第3週以降、企業の中長期的な成長力が問われる局面になりそうです。
今回の「日本株投資戦略」では、すでに決算発表を終えた企業の中から、好業績（期待）銘柄を抽出すべく、以下のスクリーニングを行ってみました。
①東証プライム市場に上場
②時価総額1000億円以上
③3月決算で、2/10（月）までに決算発表を実施
④予想EPSを公表しているアナリストが3名以上
⑤25.3期3Q（10～12月期）の営業増益率30%以上
⑥同3Q累計（4～12月期）営業増益率20％以上（黒転含む）でかつ事前市場予想比プラス
⑦25.3通期会社予想営業利益が前期比10%以上増益で、下方修正なし
⑧市場予想営業利益が25.3期、26.3期ともに10%以上増益予想
⑨取引所または日証金による信用規制・注意喚起銘柄を除く
※市場予想はすべてBloombergコンセンサス
図表の銘柄は上記の①～⑨をすべて満たしています。掲載の順番は、⑥増益率の高い順です。
一部掲載銘柄を解説！
日本電気 （6701）～ITサービスが好調。株式分割も実施へ
■「海底から宇宙まで」ITインフラやAI、宇宙、農業と多様な分野で製品＆サービスを提供
1899年(明治32年)、外国資本の直接投資が認められた条約改正の発効日に、最初の外資系企業として設立されました。創業者の一人である岩垂氏は、発明家エジソンと共に働いた経験のある数少ない日本人です。
設立後は、戦後の電話網の基盤導入や日本初の衛星中継システム、光海底ケーブル、5G、AI導入など、時代の潮流にあわせ、多様なサービスや製品を提供しています。2010年代になると、BtoCビジネス中心からBtoB中心へ本格的に舵を切り始めました。
現在の主な事業は大きく以下の2つです。
▹ITサービス事業（24.3期売上高構成比：55％）
大手企業や官公庁向けにシステム・インテグレーション（構築やコンサルティング）、サポート、クラウドサービスなどを提供。生成AI分野では、世界トップ級の日本語処理能力を持つ大規模言語モデル(LLM)を構築。生体認証でも世界トップレベルの技術を有しています。
▹社会インフラ事業（同：31％）
5Gネットワークの構築や、日本の安全保障に関する航空宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーションなどを行っています。国内外の通信事業者や、中央省庁などが主な顧客です。
その他（同：14％）では、ヘルスケア・ライフサイエンスでAI創薬や電子カルテ・病院DXなどを展開し、次の成長の柱にすべく、育成しています。
連携子会社254社を擁し、50以上の国と地域で事業を展開。海外売上高比率(24.3期)は、25％程度です。会社側は「長期的には利益の半分を海外で得ることがグローバル企業として目指すべき姿」と述べています。
■好決算＆株式分割を発表
1/30(木)、25.3期3Q(24.4‐12月期)決算を発表。国内ITや防衛が中心となり、売上高2兆3,218億円(前年同期比3%減)、調整後営業利益1,502億円(同54％増)と減収・大幅増益となりました。通期計画に対する進捗率が好調であったため、売上高と各利益の上方修正を実施。なお、3Q時点で75％に到達してません。しかし、過去の業績を確認すると4Q(1-3月期)偏重型なことがわかります。
国内IT投資額は今後も拡大する見通しで、28年度は23年度比で1.2倍以上となるとの調査もあります。また、レガシーシステムが経済的損失に起因する「2025年の崖」問題もあり、当面拡大は続くとみられます。低コストAIのDeep Seekの性能の高さが伝わった際、半導体関連やデータセンター関連銘柄は大きく売られる場面がありました。一方、同社のようなAIを使用するソフトウェア会社はコスト減が期待できるとし、日米ともに株価上昇となる銘柄が多数でした。
また、25年3月末を基準とし、1対5の株式分割実施を発表。流動性向上や、“買いやすく”なることで、個人投資家のNISA枠活用による買い付け増加などが期待されます。
▽日足チャート（1年）
▽業績推移（百万円）
関電工 （1942）～国内設備投資増加が追い風。予想配当利回りも高めに
■東京電力ホールディングス系電気設備工事大手
電気設備工事大手で、東京電力ホールディングス（9501）の100%子会社である「東京電力パワーグリッド」が46.35%（24.9末時点）の株式を保有しています。
主力事業は「屋内線・環境設備工事」で売上高（24.3期）の61%を占めています。オフォスビル、工場、ホテル、商業施設、教育施設、病院など国内外の様々な建物における電気の新設・増設を担っています。得意先は建設会社、不動産ディベロッパー、製造業各社、官公庁等です。
「配電線工事」は売上高（同）の22%を占め、家庭や店舗に直接電気を届ける架空・地中配電設備の工事・メンテナンスを行っています。その他、「工務関係工事」は同10%を占め、変電設備工事、送電線工事、原発内電気設備工事を、「情報通信工事」は7%を占め、ネットワークインフラ全般の新設・リニューアルを行っています。
なお、親会社である東京電力グループに対する売上構成比（24.3期）は約25%で、一般得意先は約75%を占めています。
■大型建設の需要を取り込む
半導体工場やデータセンターの建設需要の高まりが、当社のような電気設備工事会社にとって強い追い風になっています。24.3期は売上高（完成工事高）5,984億円（前期比10％増）、営業利益409億円（同25％増）と大幅増収増益でした。
業績拡大の勢いは25.3期も続いており、3Q累計（1/31に決算発表）の売上高は4,554億円（前年同期比12%増）、営業利益は419億円（同68.2%増）となりました。主力の「屋内線・環境設備工事」では工場向けの売上高増加がリードしました。将来の売上高につながる受注高は、工場向け、データセンター向けがリード役となり、前年同期比13％増となりました。
好調な3Q決算・受注増加を受け、会社側は下記のように25.3通期の会社計画を修正しました。
・売上高 6,330億円→6,660億円（前期比11％増）
・営業利益 430億円→570億円（同39％増）
・1株利益 140.92円→204.02円
・1株配当 51.0円→82.0円（配当性向40.1%）
従来の中期計画では26年度に売上高6,400億円、営業利益450億円を目指すとしていましたが、前倒しで達成できる見込みとなりました。会社側は26年度に配当性向40%の計画でしたが、業績面で中計数字が前倒し達成されたため、配当性向40%も前倒しで達成されることになりました。
■好調な電気設備工事関連の中でも投資指標が魅力的
電気設備工事業全般に業績は好調のようで、関電工の他、関西電力系のきんでん（1944）、住友電工系の住友電設（1949）、中国電力系の中電工（1941）、北陸電力系の北陸電気工事（1930）、九州電力系の九電工（1959）等例外なく、25.3期3Q累計では大幅営業増益となっています。
好業績銘柄として全銘柄とも投資魅力が存在するとみられますが、関電工の予想PER13.0倍、予想配当利回りは3.08％（2/13終値、会社計画配当額を基に算出）であり、他の5社の平均（予想PER13.7倍、予想配当利回り2.94％（2/13終値、会社計画配当額を基に算出））よりも割安感が強めと見受けられます。
▽日足チャート（1年）
▽業績推移（百万円）
▽当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証プライム市場を中心に好業績が期待される銘柄・株主優待特集など、気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
・出身：東京（下町）生まれ埼玉育ち
・趣味：ハロプロの応援と旅行（乗り鉄）
・特技：どこでもいつでも寝れます
・好きな食べ物：サイゼリヤのごはん
・好きな場所：秋葉原（末広町）
ラジオNIKKEI（月曜日）、中部経済新聞（水曜日）、ストックボイス（木曜日）、ダイヤモンドZAIなど、定期的な寄稿も多数
