1割引き下げで一人当たり5,300円以上、家計全体で6,700億円以上の負担減
要旨
● 総務省の統計によれば、携帯通信料の価格は2017年度から▲9％以上低下しているものの、携帯通信料が家計支出に占める割合は高止まりしている。
● 消費支出に占める移動通信通話使用料の割合は世帯主の年齢階層が若いほど高く、18歳未満人員比率の比較的高い年収450～1000万円世帯で移動通信通話料金割合が平均を上回る。移動通信通話料金が引き下げられれば、若年層や子育て世帯への恩恵がより大きくなるが、移動通信端末の利用率が低い高齢者層への恩恵が少ない。
● 仮に移動通信通話料金が1割安くなると、国民一人当たり年間5,300円強の負担軽減につながるため、家計全体では6,700億円以上の負担軽減になることが示唆される。
● 世帯主の年齢階層別の負担軽減額は、世帯主の年齢が50代以下の世帯では1.5万円／年を上回るも、世帯主が60代以上世帯になるとその額が1.5万円を大きく下回る。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が650万円以上の世帯では1.5万円／年以上となるも、年収400万円未満ではその額が1万円を下回ることになる。
● しかし、一律的な値下げとなると、家計部門への直接的な恩恵はあるが、通信会社の売り上げは値下げ分減少することが想定される。携帯料金引き下げ策は、家計支援策として議論を進めるというよりも、移動通信事業者の競争環境の整備を通じて、いかに料金引き下げを図るかという観点で議論を進めるべきものと考えられる。
はじめに
菅新首相は日本の大手携帯事業者には依然として競争が十分働いていないと指摘し、携帯電話の料金はさらに下げる余地があると述べた。実際、総務省の消費者物価指数によれば、携帯通信料の価格は2017年度から2年間で▲9.1％下がったものの、携帯通信料が家計支出に占める割合が高止まりしていることがわかる。
そこで本稿では、携帯通信料の引き下げが家計にどのような影響を及ぼすかについて再考する。
若年層や子育て世帯には恩恵大
まず、移動通信端末は生活必需性が高まっているため、これが引き下げられれば低所得世帯により恩恵が及ぶ可能性がある。また一方で、移動通信端末は若年層の使用頻度が高いことが予想されるため、相対的に若年層の負担軽減効果が高い可能性がある。
実際、総務省の家計調査を用いて、二人以上の世帯主の年齢階層別と年収階層別に分け、2019年の消費支出に占める移動通信通話使用料の割合を算出した。結果は当然のことながら、世帯主の年齢階層が若いほど移動電話通信料の割合が高く、料金引き下げの恩恵を受けやすいということになる。また、年収階層別でみると、18歳未満人員割合の比較的高い年収450～1000万円で移動通信通話料金割合が平均を上回る。なお、地域別に比較すると、特に地域の違いによって大きな差は見受けられなかった。
従って、移動通信通話料金が引き下げられれば、全国まんべんなく若年層や子育て世帯への恩恵がより大きくなる可能性が高い。
しかし、移動通信通話引き下げだと、移動通信端末の利用率が低い高齢者層への恩恵が少ないという特徴もある。実際に、世帯主の年齢階層別の移動通信通話料金比率をみると、70代の利用率は20代の半分以下となり、おそらく年収階層別の年収300万円未満の利用率が低くなっているのも、労働市場から退出して年金収入を頼りに生活している高齢層世帯が含まれていることが影響しているものと推察される。
料金1割引き下げで国民一人当たり5千円以上の負担軽減だが…
一方、2019年度の家計消費状況調査を用いた試算では、移動通信端末を使用していない人も含めると、一人当たり年平均53,308円を移動通信通話料に費やしていることになる。これは、仮に移動通信通話料金が1割安くなると国民一人当たり年間5,331円の負担軽減につながるため、家計全体では6,713億円以上の負担軽減になることを示唆している。
また、2019年平均の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が50代以下の世帯では1.5万円／年を上回るも、世帯主が60代以降になるとその額が1.5万円を大きく下回る。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が650万円以上の世帯では1.5万円／年を上回るものの、年収400万円未満ではその額が1万円を下回ることになる。
しかし、一律的な値下げとなると、家計部門への直接的な恩恵はあるが、通信会社の売り上げは値下げ分減少することが想定されるので、その分の悪影響も考慮しなければならない。
携帯料金引き下げ策は、家計支援策として議論を進めるというよりも、移動通信事業者の競争環境の整備を通じて、いかに料金引き下げを図るかという観点で議論を進めるべきものと考えられる。 （提供：第一生命経済研究所）
第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣
