太陽光発電投資は、国が固定価格で電気の買取を保証している点が魅力ですが、本当に低リスクで高利回りの投資なのか疑問に思う人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、太陽光発電投資を始める前に押さえておきたい利回りや他の投資との違いについて解説します。
太陽光発電投資とは
太陽光発電投資とは、地方の安価な土地に太陽光パネルを並べて発電し、その電気を大手電力会社に売却することで利益を得る方法です。自宅の屋根に太陽光パネルを設置するような住宅用の自家消費モデルではなく、発電した電気はすべて電力会社に販売します。太陽光発電投資の最大の特徴は「固定価格買取制度（FIT）」です。
10 kW以上の産業用太陽光発電は国が20年間固定価格で電気の買取を保証しており、他の金融商品のように価格が変動することがないため長期にわたって安定した収益が期待できます。
集客不要で初期投資は少額で済む
太陽光発電投資は、太陽光パネルで発電した電気を売却するビジネスモデルです。太陽光があれば発電できるため、集客にコストや手間をかける必要がなく副業としても取り組みやすいでしょう。また太陽光発電投資は金融機関からの融資で取り組むことが可能なため、初期投資額が少額で済むのも特徴の一つです。
太陽光発電投資を始めるには、土地と太陽光パネルやパワーコンディショナーといったシステム設備が必要になります。しかし初期費用の多くはローンに組み込むことが可能です。もちろん場所や規模によって変わってきますが、基本的には50万～100万円程度の頭金を準備できれば始められます。なかには頭金0円で始められるものなどもあるため、比較検討してみましょう。
消費税還付を受けられる
太陽光発電投資は、消費税還付を受けられることもメリットの一つです。例えば物件購入で消費税を100万円支払い、その年の売電収入にかかる消費税が10万円だった場合、90万円（100万円－10万円）が還付されます。不動産投資の場合、家賃収入が消費税の非課税取引であるため、基本的には物件購入で払った消費税の還付を受けられません。
そのため太陽光発電投資で消費税還付を受けられるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
収益は天候に左右される
太陽光発電投資は、収益が天候に左右されるのがデメリットです。天気が悪くて日照時間が少ないと発電量が下がって収益が減少します。また台風や地震、津波といった災害で設備に被害が出るリスクもあります。天候はコントロールできないため、「日照時間が長いエリアを選ぶ」「地盤が強い土地を選ぶ」などコントロールできる範囲でリスクを下げることが大切です。
災害リスクについては、保険に加入することで損失をカバーできます。
太陽光発電投資の利回りは2種類ある
利回りとは「投資金額に対する収益の割合」のことで投資判断を行う際に一つの指標になります。投資の利回りには「表面利回り」と「実質利回り」の2種類があるため、それぞれの意味と違いを理解しておくことが大切です。
表面利回りの意味と計算方法
表面利回りとは、投資金額と売電収入の総額だけを用いて計算する大まかな利回りのことです。太陽光発電投資の表面利回りは、以下の算式で計算されます。
・表面利回り（％）＝売電収入の総額÷投資金額÷運用年数×100
例えば投資金額1,000万円、20年間における売電収入の総額2,000万円の場合、表面利回りは以下の通りです。
・2,000万円÷1,000万円÷20年×100＝10％
表面利回りは、投資金額と売電収入の総額だけでざっくりと物件の収益性を確認できるため、投資対象物件を絞り込む際に活用するといいでしょう。
実質利回りの意味と計算方法
実質利回りとは、投資金額と売電収入の総額だけでなくランニングコスト（維持費）も考慮して計算する実質的な利回りのことです。太陽光発電投資の実質利回りは、以下の算式で計算されます。
・実質利回り（％）＝（売電収入の総額－ランニングコスト）÷投資金額÷運用年数×100
例えば投資金額1,000万円、20年間の売電収入の総額2,000万円、20年間におけるランニングコストの総額600万円の場合、実質利回りは以下の通りです。
・（2,000万円－600万円）÷1,000万円÷20年×100＝7％
実質利回りは売電収入の総額からランニングコストを差し引くため、表面利回りに比べて数字は低くなります。表面利回りはランニングコストを考慮していないため、表面利回りだけで投資するのは危険です。太陽光発電投資で物件を購入するときは、必ず実質利回りを確認してから判断しましょう。
利回りの計算で考慮すべきイニシャルコストとランニングコスト
太陽光発電投資の利回りを計算するときは、投資金額に以下のイニシャルコスト（初期費用）が含まれます。
- システム設備費用（太陽光パネル、パワーコンディショナー、遠隔監視システムなど）
- システム工事費用
- フェンス費用
- 土地関連費用（土地代、仲介手数料、造成代）
- 電力負担金（連系負担金）
- 各種申請代行費用
また実質利回りの計算では、以下のランニングコストを考慮する必要があります。
- メンテナンス費用
- パワーコンディショナーの買い替え費用
- ローンの支払利息
- 損害保険料
- 固定資産税、償却資産税
- 草刈り費用
- 遠隔監視システム費用
利回りの計算でこれらの費用をしっかりと考慮し入念に収支シミュレーションをしたうえで投資判断することが大切です。
太陽光発電投資と他の投資商品の利回り・リスクを比較
太陽光発電投資の利回りやリスクは、他の投資商品と比べてどうなのか気になるのではないでしょうか。ここでは、太陽光発電投資の利回りとリスクについて株式投資・不動産投資と比較しながら説明します。
太陽光発電投資と株式投資を比較
2020年8月末時点における東証一部上場企業の加重平均利回りは2.4％です。一般的に配当利回りが3％を超えると「高配当株」と言われ、銘柄によっては長期にわたって配当収入を得ることもできます。株式は価格が常に変動しているため、うまく取引できれば短期間でまとまった利益を得ることが可能です。しかし大きな損失が発生するリスクもあります。また株式投資の収益は業績や経済情勢に左右される面があり、将来の収益を見通すことは簡単ではありません。
一方、太陽光発電投資の表面利回りは10％超の物件が多く実質利回りも株式投資に比べると高めです。また固定価格で電気の買取が保証されているため、将来の収支シミュレーションが簡単にできます。株式のように短期間でまとまった利益を得るのは難しいものの、価格変動リスクを気にしないで長期にわたって安定した収益を得られることが魅力です。
収益は天候や災害によって左右されますが、エリアの選定や保険加入でリスクをコントロールすることは可能であり、長期の安定収入を目的に投資をするのであれば株式投資より太陽光発電投資のほうが低リスクと言えるでしょう。
太陽光発電投資と不動産投資を比較
2020年4～6月に「楽待」に掲載された全国の物件の平均表面利回りは、1棟アパート・マンションで8～9％程度、区分マンションで7％程度です。実質利回りはランニングコストによって変わりますが、比較的高い利回りが期待できるでしょう。
ただし不動産投資は毎月安定して家賃収入を得られるのが魅力ですが、退去が発生すると次の入居者を見つけるためのコストや手間がかかります。また入居者が見つかるまでは不動産収入も減ってしまう点はデメリットです。さらに築年数が経過すると家賃は下がる傾向にあるため、年数が経過するほど収益を確保するのが難しくなるかもしれません。
一方、太陽光発電投資は表面利回りが10％を超える物件が多いため、ランニングコストによっては不動産投資より高い利回りが期待できます。また太陽光発電投資には「固定価格買取制度（FIT）」があるため、20年という長期にわたって安定収入が期待でき集客する必要もありません。
太陽光発電投資と不動産投資は、定期的な収益を生む点では共通しています。しかし太陽光発電投資は集客が必要ないため、不動産投資よりもさらに安定した収益が期待できるでしょう。
太陽光発電投資の利回りやリスクを理解しておこう
太陽光発電投資は長期にわたって安定した収益が期待できますが、物件によって利回りは異なります。物件を購入する際は表面利回りだけで判断せず、必ず実質利回りも確認しましょう。また天候や災害といったリスクがあることを理解し、自治体が発行しているハザードマップを活用したエリア選定や保険加入などでリスクに備えることが大切です。（提供：Renergy Online）
