SDGs（持続可能な開発目標）が注目されている理由と、そのメリット・デメリット

「SDGs（エスディージーズ）」という言葉がよく聞かれるようになりました。SDGsは、社会に必要なものだと分かっていても内容をしっかりと理解している人は少ないのではないでしょうか。よりよい社会を築くためにSDGsの概要や注目されている理由、メリット・デメリットを知っておきましょう。

SDGs（エスディージーズ）とは

(画像=sb/stock.adobe.com)

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。持続可能でよりよい世界を実現するため、2030年までに達成を目指す17のゴールと169のターゲットが決められています。SDGsには「地球上の誰一人取り残さない（leave no one behind）」という理念があり先進国から発展途上国まで国連に加盟するすべての国が取り組むものです。

日本においても国や自治体だけでなく企業や個人も積極的にSDGsの達成に向けて取り組んでいます。

SDGsの特徴

SDGsの前身は、2001年に策定されたMDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）です。MDGsは、開発分野における国際社会共通の目標で2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」をもとにまとめられたのです。MDGsでは、貧困・飢餓の撲滅をはじめ2015年までに達成すべき8つの目標を掲げて一定の成果をあげました。

MDGsの内容は、その後継となるSDGsに引き継がれています。MDGsは、主に開発途上国向けの目標でしたがSDGsは先進国を含めたすべての国が取り組むべき普遍的な目標となっているのが特徴です。各国政府の取り組みだけで目標達成は困難なため、地方自治体や企業、個人まですべての人に目標達成に向けた行動が求められています。

SDGsの構造

SDGsには、2030年までに達成を目指す17のゴールがありその下に169のターゲットと232の指標が決められています。17のゴールの詳細は以下の通りです。

SDGsの17のゴールは、世界が直面する課題を「社会」「経済」」「環境」の3つの側面から捉えたものです。これらのゴールを統合的に解決していくことで持続可能なよりよい未来を築くことが可能となります。

SDGsが注目されている理由

SDGsが注目されている理由は、以下の通りです。

気候変動などへの危機意識の高まり

地球温暖化の影響により台風や水害といった自然災害や熱中症の増加、水不足などの問題が深刻化しています。2001年2月に国連環境計画（UNEP）が発表した報告によると今後も温暖化が進むと2050年には世界で年間3,000億米ドル（約35兆円）以上の経済損失が発生するとのことです。近年世界各国では「温暖化ガスの排出量を将来実質ゼロにする」目標を発表しています。

2020年10月には、日本も「2050年までに温暖化ガス排出量を実施ゼロする」という目標を表明しました。「現在の社会を維持できなくなる」という危機意識の高まりがSDGsに関心が集まる一つの理由だといえるのではないでしょうか。

ビジネスチャンスとなる

SDGsでは、民間企業を「目標達成を担う主体」と位置づけておりSDGsの目標を経営戦略に取り込んで事業機会に活かす企業が増えています。近年は「ESG投資」という考え方が広がり投資家が投資先企業を選定する際に売上や利益といった財務情報だけでなくSDGsの取り組みを考慮することも増加傾向です。SDGsの目標に取り組むことは、企業にとって新たなビジネスチャンスとなる可能性があります。

同時に長期的には企業価値を高めることにもつながっていくことも期待できるでしょう。そのため上場企業を中心にSDGsの取り組み状況を積極的に開示する企業が増えています。

SDGsのメリット

SDGsのメリットは、以下の通りです。

国際社会のさまざまな問題の改善・解決が期待できる

国際社会には「貧困や飢餓の撲滅」「健康・教育」「ジェンダー・不平等」「気候変動・資源保護」など改善・解決すべき問題がたくさんあります。これらの問題は、各国政府の取り組みだけで解決できる問題ではありません。国際社会が協力・連携し地方自治体や民間企業、個人などすべての人が取り組むべき課題です。

そのため容易に解決できる問題ではありませんがSDGsの目標達成に取り組むことで持続可能でよりよい社会の実現につながることが期待できます。

企業価値の向上が期待できる

SDGsの目標達成には、民間企業にもその役割が期待されているのです。17のゴールの9番目に「イノベーション」がありますが官民一体となって取り組むからこそ技術革新は生まれやすくなります。企業がSDGsに取り組んで一定の成果を出せば活動が認められ企業価値の向上が期待できるでしょう。またSDGsへの取り組みを通して新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。

そのため事業機会にうまく取り込むことができれば業績の向上につなげることも可能です。

有望な投資先を見つけやすくなる

SDGsへの関心が高まっていることで資産運用の世界ではESG投資が注目されていることをご存じでしょうか。SDGsに取り組む企業は、長期的には企業価値が高まり持続的・安定的な成長が期待できます。投資家は、SDGsへの取り組みに注目することで有望な投資先を見つけやすくなるでしょう。

SDGsのデメリット

SDGsへの取り組みは、持続可能な社会の実現に不可欠です。しかし短期的には以下のようなデメリットもあります。

コストがかかる

国や自治体においては、SDGsの目標や考え方を周知するためにさまざまな普及活動に取り組まなくてはなりません。企業においてもこれまではなかった業務が発生し新たな人員の配置や予算の確保が必要です。SDGsに取り組むことで長期的にはコスト削減につながるかもしれません。しかし短期においては、一定の成果を得るためにある程度のコストをかける必要があるでしょう。

企業利益につながらない可能性がある

SDGsへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠ですが企業利益につながるとは限りません。新たなビジネスチャンスが生まれても業績向上につなげられるかは不透明です。またSDGsへの取り組みでかかるコストは、短期的には利益の減少要因となります。企業価値を向上させるには、SDGsを事業機会にうまく取り込むことが必要です。

これまでの生活様式や考え方を変えなくてはならない

SDGsの目標を達成するには、これまでの生活様式や考え方を変える必要があります。身近なところでは、プラスチックの過剰な使用を抑制する目的で2020年7月からレジ袋の有料化がスタートしました。また温暖化ガスの排出量を抑えるには「自家用車を控えて公共交通機関を利用する」といった行動変容も必要になるでしょう。

持続可能な社会の実現には仕方がないことですが、これまでの行動・考え方を変えていく必要があるため人によってはわずらわしさを感じるかもしれません。

SDGsへの理解を深め、自分にできることに取り組もう

SDGsが掲げる目標は、持続可能な社会を実現するために必要なものです。目標を達成するには、国や企業だけでなく、私たち一人ひとりが行動や考え方を変えていかなくてはなりません。SDGsへの理解を深めて日ごろから「エコバックを利用する」「食べ残しをしない」など自分ができることに取り組んでみましょう。（提供：Renergy Online）