親を看取る前、相続に備えてやるべきこととは？

2021/01/08

転載元メディア相続memo

相続はいつ起こるかわかりません。しかし、親が病床にある場合は、ある程度死期を悟ることもあるでしょう。親を看取るタイミングが訪れたとき、相続に備えどのような準備をすればよいのでしょうか。相続直後に困らないための、事前の対策について考えます。

早めに相続の準備を始める

(画像=taka/stock.adobe.com)

事故、災害などによる突然の死に、家族が途方に暮れることもあるでしょう。しかし、病気で入院している段階であれば、状況によっては死期が近いということを悟ることもできます。あるいは医師から余命を告げられる場合もあるでしょう。そのときには、早めに相続の準備を始めることが大事です。とくに以下に挙げる5つの作業は早めに行う必要があります。

財産目録と遺言書を作成する

親の死が近いと悟ったら、まずは相続に備え、どのような財産を持っているか、被相続人（親）に確認する必要があります。死後に不明な資産が発見されるとトラブルの元になるからです。死が近い親に財産の有無を確認するのは心が痛むかもしれません。
しかし、親族が相続直後に困らないようにするためには必要なことです。同時に遺言書も作成してもらえるとよりいいでしょう。もし親族から聞きにくければ、司法書士や弁護士に依頼して財産目録と遺言書の作成をしてもらうのもいいでしょう。

生前贈与の3年前ルールを確認する

生前贈与には「3年前ルール」があるので、親の死が近いからといって、あわてて贈与することは認められません。生前贈与をしてから3年以内に、贈与した人が死去した場合、贈与はなかったものとされます。仮に1億円の財産のうち1,000万円を3年以内に贈与していた場合、贈与は無効とされ、相続財産に組み戻されます。

この場合、すでに贈与した1,000万円が誰に贈ったものかを確認し、配偶者や子どもであれば、あらためて相続財産に加算する必要があります。その場合、すでに支払った贈与税は相続税から控除されますので、その点も確認が必要です。

ただし、3年前ルールの適用対象になるのは、相続人である配偶者と子どもであり、孫への贈与は対象外です。孫への贈与は死去する直前でも認められます。そこで、残りの財産のうち非課税枠の110万円以内で孫に贈与すれば、相続財産から贈与分を指し引くことができ、節税になります。なお、生前贈与をプロに任せる場合は、税理士に依頼するのが適当です。

戸籍を収集しておく

相続の手続きで手間がかかるのが戸籍の収集です。正式な法定相続人のほかに、隠し子などがいないか確認するために、親の誕生から死去するまでに変更したすべての「戸籍謄本」が必要となります。戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員の身分事項を証明する書類です。この身分事項には出生や婚姻、認知、死亡など出生から死亡までの戸籍上の記録が記載されています。

このほかに、戸籍に記載されている一部の人の内容を記載した「戸籍抄本」もありますが、相続手続きにおいては戸籍謄本を用意すれば間違いありません。また、相続人全員の戸籍謄本も必要になるので、戸籍の収集はかなり手間がかかると思ったほうがよいでしょう。面倒であれば、司法書士に依頼することもできます。