米国株投資で口座開設をするなら、この証券会社5選

米国株は日本株と比べると配当金が高い、増配を続けている企業が多いなどの魅力がある。

日本株に投資している方であれば、分散投資の対象としても米国株はおすすめだ。 これから米国株にチャンレンジしたいと検討しているなら、証券会社選びが重要になる。

とはいえ、米国株が取引できる証券会社は複数あるため、どれを選べばよいか難しいだろう。 そこでこの記事では、米国株に投資できる証券会社を選ぶポイントを解説しながら、ランキング形式で紹介していく。

米国株投資おすすめ証券会社ランキング

米国株が取引できる証券会社を選ぶ際のポイントは「取引手数料」「取扱銘柄の豊富さ」「注文方法の種類」「源泉徴収ありの特定口座に対応しているかどうか」の4つだ。

米国株は日本株とはさまざまな点で異なるため、これらのポイントをおさえることが必要である。

通貨が円とドルで違うため為替手数料が発生するのはもちろんのこと、最低取引単位が違ったり、ストップ高やストップ安もない。また、配当の回数も異なることが多いため、証券会社選びが大切になるだろう。

●ポイント1 取引手数料

為替手数料が発生するので、注意が必要

1つ目のポイントは「取引手数料」だ。 日本株に比べて米国株の取引手数料は割高になる。なぜなら日本と米国では通貨が違うため、為替手数料が発生するからだ。

ほとんどの証券会社では為替手数料を25銭に設定しているが、マネックス証券では買付時の為替手数料は無料である。また、DMM株では取引手数料が無料。だが、サクソバンク証券では最低取引手数料が5.0米ドル発生する。このように、証券会社ごとに取引手数料が異なるため注意が必要だ。

●ポイント2 取り扱い銘柄数の豊富さ

銘柄数が多い＝良質銘柄を選べる可能性大

2つ目のポイントは「取扱銘柄数の豊富さ」だ。

米国株の取扱銘柄数が多ければ多いほど、選択肢が増えて自身の投資方針に応じたポートフォリオを組みやすくなる。

アップルやアマゾン、フェイスブックなど身近な企業はもちろんのこと、日本では馴染みがない優良企業など、取扱銘柄数が多いほど投資には有利になるはずだ。

例えば、マネックス証券では個別銘柄だけでも3,700以上の取扱がある。ネット証券大手のSBI証券でも3,500以上の銘柄から好きなものに投資できる。

●ポイント3 注文方法の種類

注文方法が豊富なほど、稼げる可能性大

3つ目のポイントは「注文方法の種類」だ。

米国と日本では時差があるため、米国株の値動きが大きいタイミングは日本時間の夜中であることが多い。

そのため、投資したい銘柄の値動きを見ながら注文することは難しいはず。注文方法の種類が多ければ、値動きを確認できなくても買付・売却したい値段で取引しやすくなるだろう。

米国株は日本株と同様に、成行・指値注文が可能だ。ほかにも、逆指値、IFDONEなどさまざまな注文方法が各証券会社で用意されている。

●ポイント4 源泉徴収ありの特定口座に対応しているかどうか

アメリカ株の確定申告は複雑なので、注意

4つ目のポイントは「源泉徴収ありの特定口座に対応しているかどうか」だ。

日本株と同じように、源泉徴収ありの特定口座に米国株でも対応していると、確定申告の手間を省くことが可能だ。特に米国株は為替取引が行われるので、計算が複雑になる可能性が高いため注意したい。

ただし、為替レートの計算を踏まえた確定申告の知識がある方や、外国税額控除などを受けたい方などは特定口座を選択する必要はないだろう。

アメリカ株取引を始めやすい証券会社

日本から米国株取引をするうえで、個人投資家が取引しやすい大手オンライン証券会社を紹介する。それぞれ特徴があるため、自分の投資法にあう証券会社を選ぶと良い。複数口座を開設すれば選択の幅も広がるだろう。

マネックス証券——米国株取扱銘柄数が多い

マネックス証券では個別株、ETFを含めると4,000以上の銘柄数があり、他の証券会社と比較しても業界最多水準を誇る。さらに、手数料は約定代金の0.495%の業界最安水準だ(売却時のみ、現地取引費用がかかる)。例えば、1米ドル=100円の場合、約定代金が1万円（100米ドル）にかかる手数料は49.5円となる。

さらに、米国上場企業の分析ができる「銘柄スカウター米国株」を無料で利用できることも魅力の1つ。売上高や営業利益などのデータをグラフ化して、気になる銘柄の分析を自由に行えるのだ。 マネックス証券では、米国株の取引手数料を最大3万円分までキャッシュバックするキャンペーンを随時、実施しているのでぜひ活用してほしい。

また、注文方法の種類が豊富であることが特徴だ。

米国と日本の時差により、米国株の値動きが激しい時間帯にチャートを見ながら注文することはハードルが高いはずだ。

その場合、マネックス証券の逆指値注文や条件付き注文（OCO注文など）を有効活用すればよいだろう。また、注文有効期限を細かく設定できることも嬉しいポイントだ。

取引手数料

約定料金の0.495% 手数料下限0ドル/上限22ドル 外貨決済対応

取扱銘柄数

個別銘柄・ETF・ETN・ADR含め4,000銘柄以上

注文方法

• 成行
• 指値
• 指成
• 逆指値（成行/指値）
• トレールストップ注文
• OCO注文（ツイン指値/OCOs）
• 連続注文

大手ネット証券会社の中でもマネックス証券の米国株において、さまざまな注文方法が用意されている。

特定口座の対応

源泉徴収あり・なしの口座どちらにも対応

マネックス証券では米国株取引デビューする方を応援するため、米国株の取引手数料を最大3万円キャッシュバックするプログラムを実施している。 さらに通常の為替振替に必要な1米ドルあたり25銭掛かる、米国株買付時の円→米ドル為替手数料は0銭（無料）（※）となっており、コストを抑えて米国株デビューしたい方にはおすすめだ。
※為替変動などを考慮し、当社として定期的に見直すこととしております。

 

SBI証券——豊富な銘柄数、国内最大手のネット証券会社

SBI証券の米国株取扱銘柄数は、個別株・ETFを合わせると4,100以上を誇る。銘柄数が多ければ多いほど、自身の投資条件に適した米国株が見つかりやすくなるはずだ。

さらに、SBI証券独自の銘柄スクリーナーを利用すると、「大型優良株」や「割安優良株」、「値上がり追求型」など、おすすめの銘柄を紹介してくれる。米国株に初めて投資する方は、どの銘柄を取引すればよいか難しいだろう。アップルやフェイスブックなどの大型銘柄やIPO銘柄、新興国市場の指数や先進国の指数に連動するETFなど、さまざまな銘柄を取り扱っていることも魅力だろう。

手数料もマネックス証券と同様に、約定代金の0.495％と業界最安水準を誇る。

SBI証券では米国株初心者でも取引しやすいシステムを採用していることも魅力だ。

取引手数料

約定代金の0.495% 手数料下限0ドル/上限22ドル 外貨決済対応

取り扱い銘柄数

個別銘柄・ETF・ETN・ADRの合計4,100銘柄以上

注文方法

指値・成行・逆指値（指値指定/成行指定）

特定口座の対応

源泉徴収あり・なしの口座どちらにも対応

 

DMM.com証券——米国株式の取扱手数料が無料

DMM.com証券のDMM株では、米国株の取引手数料は約定代金がいくらでも無料。さらに、スマートフォンアプリ「DMM株」では、日本株だけでなく米国株の取引も可能に。

また、DMM.com証券では、米国株式、米国ETF、ADRを合わせると約1,100銘柄の取り扱いがある。

他の証券会社と比較すると少ないが、「米国株の取引手数料が無料」「アプリから簡単に注文可能」など、初心者でも米国株を始めやすい環境が整えられていることが特徴だ。

アプリ内で資金振替を行う必要もないため、ストレスなく米国株へ投資できるだろう。

また、米国株式市場の情報がまとめられた「バロンズ・ダイジェスト」を無料で閲覧できる。このように、DMM.com証券では米国株初心者でも始めやすい環境が整えられていることが魅力だ。

取引手数料

0ドル 外貨決済非対応

取扱銘柄数

個別銘柄906銘柄、米国ETF84銘柄、ADR120銘柄

注文方法

指値・成行・IFDONE

特定口座の対応

源泉徴収あり・なしの口座どちらも対応

DMM 株では現在、毎月の新規口座開設者のうち、抽選で10名に2,000円をプレゼントするキャンペーンを実施中だ。

 

楽天証券——ポイントプログラムがお得

楽天証券では米国株の個別株・ETF・ADRを合わせると3,600以上の米国株銘柄を取りそろえている。

SBI証券、マネックス証券には及ばないが、それでもネット証券会社においては業界最多水準を誇る。

そのため、まず米国株を少しでも購入してみたい方におすすめである。また、約定代金が2.22米ドル〜4,444.45米ドル未満の場合、手数料は約定代金の0.495％（税込）となり、約定代金が4,444.45米ドル以上の場合は、上限22米ドル（税込）となる。 楽天証券 」の取引ツール「MARKET SPEED」では米国株の注文にも対応しており、20種類以上のテクニカルチャートや、銘柄に関するニュースをリアルタイムで取得できる。無料で利用できることも嬉しいポイントだろう。

そして、楽天証券の特徴は手数料の1％（大口優遇は2％）がポイントバックされるポイントプログラムが利用できることだ。

貯まったポイントは、株式の購入代金や手数料の一部に利用できる。他の証券会社にはない独自のポイントプログラムを有効活用してほしい。

取引手数料

約定代金の0.495% 手数料下限0ドル/上限22ドル 外貨決済対応

取り扱い銘柄数

個別銘柄・ETF・ETN・ADR 合計3,600以上

注文方法

指値・成行

特定口座の対応

源泉徴収あり・なしの口座どちらも対応

楽天証券では現在、楽天銀行の口座を開設して楽天証券の証券口座と連携させると、現金1,000円をプレゼントするキャンペーンを2021年2月26日まで実施中だ。

 

サクソバンク証券——米国株は6,000銘柄以上を取りそろえる

サクソバンク証券はデンマークの金融機関サクソグループが運営するネット証券会社だ。

世界中の株式を取引可能で取扱銘柄数は1万2,000以上、米国株においては6,000銘柄以上と業界最多を誇る。

さらに、取引手数料が約定代金の0.20％であり、他の証券会社と比べて半分のコストでおさえられることもメリットだ。 ただし、外貨決済に未対応であり、特定口座にも対応していない。そのため、確定申告を自身で行わなければならないことがデメリットだろう。

取引手数料

約定料金の0.22% 手数料下限5ドル/手数料上限15ドル 外貨決済未対応

取扱銘柄数

個別株・ETFその他合計6000銘柄以上 内訳：アメリカ個別株4500銘柄以上、ETFその他1500銘柄以上

注文方法

成行・指値・逆指値・逆指値（指値）・逆指値（トレイリング）・IFD、IFD-OCO

サクソバンク証券では、マネックス証券と同様に注文方法の種類が多いことが魅力だ。

特定口座の対応

非対応

インタラクティブ・ブローカーズ証券——中級者以上向け

インタラクティブ・ブローカーズ証券はアメリカのネット証券会社である。

米国株はもちろんのこと、33カ国・135のマーケット・23通貨の商品を取りそろえている。 日本のネット証券会社と比べると、取引手数料が最低1ドルからとかなり低いことが特徴だ。

ただし、毎月の口座維持手数料があったり、口座への入金が海外送金扱いになり振込手数料が発生するなど、日本の証券会社にはない取引コストが発生することがデメリットとして挙げられる。

また、特定口座がないため配当金や売買によって発生する利益、損失を自身で計算して確定申告しなければならない。日本のネット証券会社より使いにくい面が多いため、中級者・上級者向けのネット証券会社だろう。

取引手数料

１株0.005米ドル 最低手数料：１ドル　最大手数料：約定料金の1%（固定型）

また、手数料体系が複雑な変動型もある。

取扱銘柄

アメリカの証券会社なので、現地で取引できる銘柄がそのまま取引できる。（日本の大手証券会社よりも取扱銘柄数が非常に多い）

注文方法

セミプロ向けの専門的な発注ツールで60種類以上の注文方法が可能。豊富な注文方法が用意されている。ただし発注ツールが専門的で初心者には難しいだろう。

特定口座の対応

未対応

米国株式投資の魅力とは

◯持続的な成長により値上がりを続けている

日本の株式市場は過去30年間において、バブル崩壊後は長期間の停滞があった。一方で、米国株は世界金融危機などが起こり大幅な下落があったが、価格を回復してさらに高値を更新している。1990年のS&P500指数と比較しても約9倍もの成長を遂げているほどだ。

この背景には米国の人口増加が挙げられる。日本は人口増加のピークを迎えており減少を続けているのに対し、米国は移民も多いことから現在まで人口が増え続けている。人口は労働と消費に結びつき、企業の利益に反映されるため、米国の経済発展を支えてきたのだろう。

米国企業はこれまでの歴史上における経済的ショックにつぶされずにきたため、今後も継続的な成長を見込めるはずだ。

◯生活を支える優良企業が多い

アマゾンやアップル、フェイスブックなど、生活の身近な場面でも米国の企業を見かけることは多いはずだ。米国企業の多くが世界規模であるため、グローバルな発展を遂げてきている。日本の企業でもトヨタなどは有名であるが、米国企業に匹敵する日本企業は少ないだろう。

身近な企業だから支援したいという理由から米国株をスタートしてもよいだろう。

◯自己資本利益率（ROE）が高い

米国では「企業は株主が支える」という考え方がある。そのため、株主が企業に投資した資本をどのように使い、企業を発展させていくかが経営者には問われるのだ。 そして、2020年における米国の自己資本利益率は11.9％と日本の2倍であり、この結果が強く現れている。

米国のグーグルやアップルのような企業は、今では当たり前になったデジタル化の流れを作り出した。米国企業は世の中に大きく貢献していることも米国株の魅力である。

◯株主に対する還元が高い

日本企業の配当は1年に2回行われる。一方で、米国企業では1年に4回（四半期ごと）配当金を支払うことも多い。さらに「コカ・コーラ」「ジョンソンエンドジョンソン」「マクドナルド」のように、増配し続けている企業も。このように、株主に対する還元が積極的に行われうことも米国株のメリットだ。

証券会社選びのポイントをおさえて米国株にチャレンジしよう

この記事では米国株投資におすすめな証券会社を紹介してきた。証券会社を選ぶポイントは「取引手数料」「取扱銘柄の豊富さ」「注文方法の種類」「源泉徴収ありの特定口座に対応しているかどうか」 の4つをおさえてほしい。

さらに、証券会社が独自に行っているポイントプログラムや投資初心者に対するサービスも証券会社を選ぶ上での決め手になるはずだ。 米国株は日本株にはない魅力がたくさんあるため、分散投資の対象としても効果的である。日本の証券会社からでもインターネットを通じて、簡単に米国株を取引できる環境が整えられている。

米国株に初めて投資する方であれば、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM株がおすすめだ。この機会に米国株にチャレンジしてみてはいかかだろうか。（ZUU online編集部）

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