店舗で複数の保険会社の保健商品を比較・検討することができる、いわゆる保険ショップを開業した草分け的存在が、アイリックコーポレーション（７３２５）だ。１９９９年に「生命保険情報ステーション」（現・保険クリニック）の営業を始め、現在は全国に、直営・ＦＣ併せて２２５店舗を展開する。独自開発のシステムが強みで、前期で７年連続増収と順調な成長を続けている。
保険販売事業が
売上の６割強
2020年6月期の売上高は42億円、営業利益、経常利益は共に５億円、当期純利益は３億円だ。セグメントは、保険販売事業、ソリューション事業、システム事業で、保険販売事業が売上の60％強を占める。残りは、30％弱がソリューション事業、10％がシステム事業で構成される。
主力の保険販売事業の売上のうち８割は保険ショップによるもので、消費者が保険に加入すると、保険会社から手数料が入る。他には、法人向け保険販売が１割強と、神奈川を中心とした法人向け損保の売上が１割弱ある。
99年保険ショップ
第一号店を開業
1995年設立の同社は、2年後に生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。99年には文京区本郷に現・保険クリニックの前身となる店舗をオープンした。当時はまだ「保険を比べる」という概念がない時代。同社のショップは業界の常識を覆すものであり、厳しいバッシングも経験したという。
「現在保険ショップは全国に2500あると言われますが、チェーン第一号店ということでは、当社が一番早かったということになります。当時は、複数の保険会社の比較・提案は、法人企業や富裕層向けにしかやっていなかった時代です。それを一般の個人にも落とし込んでいこうというのが発想のスタートでしたが、『保険業法違反では？』という電話がかかってきたりしたこともありました」（勝本竜二社長）
しかし、保険ショップの存在は消費者に受け入れられることとなり、その後同社では直営店を次々とオープンさせていった。現在は全国で44の直営店と181のＦＣ店を展開している（※2020年6月時点）
独自開発した各種保険の
比較・分析システム
同社が同業他社に比べアドバンテージをもっているのは、システム部分だ。独自開発による保険分析・検索システム「保険ＩＱシステム」は、保険証券からデータを入力すると、加入中の保険の保障内容に関する分析シートを即時作成できる。
また、加入を検討したい保険商品のデータは、同社オリジナルの比較表を用いて提案プランを提示する。あらかじめ、利用者への提供・開示について承諾を得た上で全保険会社から情報を取得、システムに入力しておく。これにより、本来は形式や記載内容がバラバラな保険商品を、ひと目で比較可能な同一フォームに落としこむことが可能になる。
なお、システム連携をしている保険会社の商品の場合、ワンストップでの申し込みも可能だ。
ＯＣＲ技術でリード
非定型が得意分野
同社が現在、成長ドライバーとして位置付けている事業は二つある。
一つ目、ソリューション事業のＡＳ部門では、金融機関や保険代理店向けに、保険ナビゲーションシステム「ＡＳ─ＢＯＸ」と、生命保険の現状把握分析や検索提案が行える「ＡＳシステム」を販売している。「ＡＳシステム」は、前述の「保険ＩＱシステム」の汎用版だ。
また、同部門では、保険会社へのフィードバックをしている点も特徴的だ。消費者が長年同じ保険に入り続けていることはよくあるが、他社の保険商品のデータを蓄積し続けている保険会社は少ない。そのため同社は、数十年分にわたる保険商品のデータをビッグデータ化。保険会社の分析用に提供するケースはかなり増えているのだという。
続いて二つ目、システム事業は、２０２０年６月期時点で前年比78％増と、最も伸びている部門だ。強みは、文字を読み取りＰＣ利用可能なデジタル文字コードに変換するＯＣＲ技術。これにより、店舗でのデータ入力の際、保険証券をスマホ等で撮影するだけで、保険内容をビジュアル化した資料を作成できる。同社のＯＣＲ技術は、中でも「非定型帳票」、つまり、型式が決まっていない書類でもデータ化できる点が特長だ。
「非定型に強いという点については、かなり自信があります。各社どんどん技術アップをされてきていますが、先行してきた有利さはあると思っています」（同氏）
当初は保険証券から始めたＡＩ─ＯＣＲだが、その技術的優位性を活かし、他の非定型帳票、例えば健康診断書、診療明細といった帳票をソリューション化して展開を拡大している。さらに同社では、今後ＡＩ─ＯＣＲは保険・金融業界だけでなく他のあらゆる業界に発展していくソリューションになっていくと考えているという。
2023年6月期で売上高70億円へ
同社では、2020年6月に発表した成長戦略において、直営集客4万人（※ＷＥＢ相談8000人を含む）を掲げている。今後必須となるのが、デジタル化を中心とした事務効率を高めるための工夫だ。同社では既に「ＤＸプロジェクト」をスタート。事務効率25％削減をテーマとし、サービスの質を落とすことなく相談時間だけを短縮するなど、ＯＣＲの技術の活用も含めた効率化の道を探っている。
また、同年５月には、専任コンサルタントが対応する「オンライン保険相談」も開始した。
「保険販売事業に関しては、店舗数は３年後３００超、『保険クリニック』の認知度は、現在の７％から３年後に26％にまで高めていきたいと考えています。全体では、2023年6月期に、売上高70億円、営業利益10億円を目指しています」（同氏）（提供＝青潮出版株式会社）
