このたび、不動産流通システム（REDS）のイメージキャラクターにお笑いコンビ「パックンマックン」メンバーでパックンこの愛称で知られるパトリック・ハーランさんを起用させていただきました。これを記念し、パックンとREDS代表の深谷十三で行った記念対談の5回目をお届けします。
日米の不動産事情を比較し、よりよい不動産取引を考える対談も今回が完結編となります。
不動産取引には専門知識と経験と誠実さとが必要
深谷：不動産売買には何千万円も何億もするお金が動きます。そんな高額な取引でこれだけ託されるわけだから、営業マンはやはり宅建士資格ぐらいは持っていないと駄目だと思うんですよ。
もちろん不動産に関する資格はほかにもたくさんあり、REDSでは全員が宅建士資格を持っていることはもちろん、「宅建マイスター」という上級資格を持つエージェントも多数、在籍しています。
それだけではなく、住宅ローンアドバイザー、2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、公認不動産コンサルティングマスターなど、いろんな資格と知識を持ったエージェントが多いですね。
あとは経験ですね。専門知識と経験があって、完全に信頼できる人が営業担当者でなければ、両手仲介をやって売り手と買い手の両方の思いをかなえることなどできるわけないですよ。
買い手のためだったら、「売却物件を預かっているけど、売り手の人は高く売りたがっていて、僕は彼のために高く売らないといけないから、お客様にこの物件はご紹介できないよ」と言うのが自然でしょう。逆に売り手に対しては「お客様に進めたいくらいいい物件だけど、お客様はもっと安く買いたがっていて、僕は希望をかなえないといけない。だからご紹介できないよ」と言うのがふつうじゃないですか。
要するに、お客様に対して誠実であるならば、売り手か、買い手か、どちらか一方の味方しかできないはずなんです。いろいろお話ししましたが、アメリカの不動産事情との比較もできて、今日はたいへん勉強になりました。本当にありがとうございました。
パックン：こちらこそ、ありがとうございました。
東京のビルはもっと背丈がほしい
《深谷との対談後も、パックンは引き続き、東京の不動産についての思いを語ってくれました。まずは再開発まっただなかの東京のまちづくりについてです》
パックン：日本に来て、東京を眺めたときの印象ですが、海外の大都会に比べて建物の高さが低いと思いました。香港なんかは全部50～60階ですよね。パリとかは規制があるためそうでもないんですけど、ニューヨークなどアメリカの中心部の場合、街の中心部は基本的に高いビルが立ち並んでいます。
東京はこんなに人口あるのに、なぜ高層ビルが少ないのかなと不思議に思いました。一方、暮らしてみて、快適だなとも思ったんですよ。
再開発は、商業施設のないエリアに商業施設を持ってきて、高級マンションがないエリアに高級マンションを持ってくるので、その街の多様性が増えていくという立派な効果もあると思うんです。でも、それが完全に進んでしまって、中心部で2、3階建てのアパートやマンション、一軒家などでの暮らしができなくなったら寂しいな、というのが正直な気持ちです。
ただ、世界の大都会の中心部に高層マンションが立ち並ぶ例を見ると、「高層マンションに住むとより安い家賃で暮らせる」という面もあるんですね。日本ではタワマンというとセレブが住んでいるというイメージが強いのですが、海外ではその逆のケースが多いので。
現在、東京には現役世代だけではなく、リタイアしたお年を召した方も自分の家に暮らし続けていて、ある意味で限られた都市のエリアを占領しているともいえます。僕も死ぬまで今の家に住み続けたいと思っていますけど、この点、もう少し流動性あった方がいいかもしれないですね。そのほうがバリバリ働いている現役世代に住宅提供ができますから。
コロナをきっかけに東京の不動産事情は変わるかもしれない
《次にパックンが語ったのは新型コロナウイルスの影響で始まったテレワークと住まいについてです》
パックン：コロナの影響でリモートワークやテレワークがかなり進みました。その可能性や魅力はかなり浸透しましたね。このトレンドを生かし、素敵な一軒家かより広いマンションとかアパートに暮らしながら、自宅で仕事をするという環境が、今後できるかもしれません。
各国でワクチン接種も始まり、コロナはあと1年ちょっとで収束しそうと言われています。そうすると、みんな満員電車に乗って遠いところから通い続けるという元の生活に戻るかもしれません。でも、理想を言わせてもらうと、リモートワークを一部残して、週2日の出勤でいいかなと思うんですよ。
今後、ビデオ会議を含め、リモートワークはよりスムーズにできるようになるはずです。職場に離れた場所にある広い物件に暮らす動きが広まると、ワークライフの両立ができ、充実した理想的な生活ができるようになると思うんですよね。
僕は福井市観光大使ですし、福井県ブランド大使です。来日当初、アメリカで過ごした家に近い、広くてステキな家に住むことができた福井県にぜひ移住していただきたいですね。大阪や東京とオンラインで、なんだったらニューヨーク、ロンドン、パリ、北京、上海、香港とつないで、福井に住みながら、世界を舞台に仕事ができる時代ですから。
深谷：今年は東京の人口がかつてないほど減ってしまいました。やはりコロナの影響で住まいを東京から変えた人もいるでしょうし、パックンのおっしゃるように、日本のどこででも仕事ができることに気付いた人もいるのでしょうね。
パックン：なぜそんなことを考えるかというと、東京と違って地方の地価の減少率が半端ないことを知っているからです。この先、地方の地価が減少していけば、地方に住む子や孫の世代の資産が吹っ飛んでしまいます。
将来世代の資産を守るためにも、やっぱり東京一極集中型からシフトしていった方がいいのではないでしょうか。これまで東京一極集中を日本はやめることができませんでした。しかし、もしかしたらコロナをきっかけに、現実味のある話になるかもしれない。理想論かもしれませんが、十分にありえる話ではないかと思うんです。
深谷：日本の将来についてそんなに深く考えていただいたこと、本当に感謝します。
