iDeCo（イデコ）加入から運用まで手数料全種類を比較！

40代になると老後が一層身近なものに感じられます。収入がそれなりに高く、貯金や投資信託である程度の資産を持ってはいるものの老後の生活費に不安がある方は、老後資産の形成を目的としたiDeCoの利用を考えてみてもいいかもしれません。iDeCoの利用で気をつけたいのは、加入から運用まで、さまざまな場面でかかる手数料です。本稿ではiDeCoにかかる全ての手数料について比較してご紹介します。

iDeCo（イデコ）の基本的な仕組みをおさらい

iDeCoはみなさんが加入している国民年金や厚生年金などの公的年金と違い、加入を自分で選ぶことができる私的年金の制度です。加入する場合は自分で掛金を拠出し、運用方法も自分で選びます。60歳以降にそれまで拠出してきた掛金とその運用益の合計額を給付として受け取ります。

iDeCoは個人型確定拠出年金ともいわれ、もともとは自営業者や企業年金の対象になっていない会社の従業員の方のための制度でしたが、2017年からは基本的に60歳未満の方であれば誰でも加入できるようになりました。ただし、毎月いくら掛金を拠出できるかは、国民年金の加入区分に応じて上限額が決まっていますので、ご自身がどの加入区分になるのかは知っておく必要があります（表１）。

表1. iDeCo（イデコ）の掛金の拠出限度額

iDeCo（イデコ）最大のメリットは「3つの節税効果」

証券会社に口座を開設して投資を行っている方も多いと思いますが、証券会社の一般口座や特定口座で投資をするのとiDeCo口座で投資をするのでは、掛金を拠出するとき、運用するとき、そして受け取るときの3つのタイミングで税金のかかり方が変わります。

・メリット【1】 「拠出するとき」に発生する節税効果
まず、iDeCoに掛金を拠出すると、その全額が課税対象である所得から引かれます。税金は所得によって決まるので、所得が少なくなると税金が安くなり、結果として手取り金額が増えます。たとえば、毎月の掛金が2万円（年間24万円）の場合、仮に所得税が10％、住民税が10％かかっている方の場合、24万円の20％である4万8,000円税金が軽減されます。

日本は所得が多い人ほど所得税率が高くなる累進課税を採用していますので、掛金が全額所得控除になるiDeCoのメリットは、収入が多い人ほど大きくなります。仮に、年収500万円、1,000万円、2,000万円の方がiDeCoに毎月2万円拠出することでいくら節税できるのかを比較してみると（表2）、毎月の拠出額は同じにもかかわらず、節税効果は大きく変わることがわかります。

表2.iDeCo加入による1年間の節税効果（概算）

• 40歳男性で家族構成は専業主婦と中学生の子供が一人いる場合を想定
  
• 住宅ローン控除や生命保険料控除などの他の控除やその他の要因で節税額は変わる

・メリット【2】「運用で利益が出たとき」に発生する節税効果
次に、iDeCoでは運用で出た利益にかかる税金が非課税になります。普通、証券口座などで金融商品を運用すると、出た利益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoで運用するとその税金はかかりません。

例えば、100万円の資金を運用して200万円に増えた場合、普通なら利益100万円の20.315％である20万315円の税金が引かれ、受け取れるのは79万9,685円ですが、iDeCoで同じ利益が出た場合、100万円まるごと再投資に回せるということです。

では、iDeCoに回すお金にはまったく税金がかからないかと言われればそうではなく、60歳以降年金を受け取るときに税金が引かれることになります。証券口座で金融商品を運用する場合はすでに税金が引かれたお金を運用しているので、さらに受け取るときに税金がかかることはありません。

・メリット【3】「受け取るとき」に発生する節税効果
ただ、受け取るときにも税金の負担は軽くなるように優遇されています。iDeCo資産の受け取り方法は、毎年定期的に一定期間受け取る年金形式と、一度にまとめて受け取る一時金形式の2種類がありますが、年金形式での受け取りは「公的年金等控除」、一時金形式での受け取りは「退職所得控除」の対象になり、一定額までは税金がかかりません。

例えば年金形式で受け取る場合、65歳未満であれば年間60万円まで、65歳以上であれば年間110万円まで税金が非課税になりますし、一時金で受け取る場合は、勤続年数によって退職所得控除額（表3）まで税金がかかりません。

表3. 退職所得控除額の計算

• たとえば勤続年数が30年の場合、退職所得控除額は
    800万円＋70万円×（勤続年数−20年）＝1,500万円

ただし、上記の額は、年金形式で受け取る場合はそのほかの公的年金を、一時金で受け取る場合はその他の退職金を合わせた額が対象になります。

iDeCo（イデコ）にはデメリットもある

iDeCoでは普通に金融商品で投資するのに比べ、税制面で大きなメリットがありますが、デメリットや注意点もあります。ここでは主なものを3つご紹介します。

・デメリット【1】60歳まで引き出せない
iDeCoは老後資金の形成を目的としているため、原則として60歳まで引き出すことができません。病気や怪我、起業・転職などで突然資金が必要になっても、iDeCoのお金をあてにできないことは覚えておきましょう。

・デメリット【2】元本割れのリスクがある
iDeCoの運用は自己責任で行うため、運用がうまくいかなければ将来もらえるお金が拠出したお金に比べて少なくなる（元本割れする）可能性があります。iDeCoの運用商品は大きく分けて元本確保商品と投資信託がありますが、運用益が非課税になるiDeCoは投資信託で運用する方が、よりメリットを得られます。しかし、投資信託での運用は利益が出ることもあれば損失が出ることもありますので、運用を行う際は投資の知識をしっかりと身に付ける必要があります。

・デメリット【3】手数料がかかる
iDeCoの加入時、運用時、給付時などでさまざまな手数料がかかります。iDeCoはその性質上、長い期間にわたって利用するものです。よって、一回一回はわずかな手数料でも、積もれば山になります。逆にいえばこういった手数料はできるだけ低く抑えたいはずです。では、ここからはiDeCoの手数料が安い金融機関と、iDeCoにかかるさまざまな手数料をご紹介します。

iDeCo（イデコ）の手数料が安い金融機関を表で比較！【2020年1月時点】

iDeCoには加入時や運用時、資産を移す時、給付を受け取るときなど、さまざまな場面で手数料がかかります。誰もが払う手数料としては、加入時にかかる加入時手数料と運用時にかかる口座管理手数料があり、それなりに額も大きくなります。特に口座管理手数料は、一部をそれぞれの金融機関が決めることができます。2020年1月現在、掛金を拠出した月は171円から629円、拠出しない月は66円から524円と、その額は金融機関によってかなり差があります。

表4. 2020年1月時点で口座管理手数料が安い金融機関一覧

iDeCoは通常、長期間にわたって利用するため、このような月々数百円の違いが大きな差になります。例えば20年間iDeCoで運用する場合、月々300円手数料が違えば、20年で300円×12ヵ月×20年＝7万2,000円の差になる計算です。

運用で利益が出るか損失が出るかはあらかじめ計算できませんが、手数料の削減は確実に得につながります。よって、iDeCoを利用するならできるだけ口座管理手数料が安い金融機関を選ぶようにしましょう。2020年1月現在、運用期間中にかかる口座管理手数料が、最安値（掛金を拠出した時は171円、拠出しない月は66円）の金融機関は、表4に示す9社です（買付金額に制限があるものは除く）。

iDeCo（イデコ）手数料の種類とそれぞれの額を詳しく解説！

iDeCo制度には3三つの機関が関わっており、それぞれに手数料が発生します。一つ目は加入資格の取得や掛金の引落しを行う「国民年金基金連合会」、二つ目が口座の管理や運用を行う「運営管理機関（金融機関）」、三つ目が積立金の管理や給付を行う「事務委託先金融機関（信託銀行）」です。また、iDeCoそのものにかかる費用とは別に、iDeCoで運用する商品にかかる「信託報酬」という手数料もあります。
では、iDeCoそのものにかかる手数料にどんなものがあるのか、その種類と額を見ていきましょう。

1.加入時手数料

iDeCoに新しく加入するときや、これまで企業型確定拠出年金に加入していた人が退職などでiDeCoに資金を引越し（移換）するときにかかる手数料です。国民年金基金連合会に対する一時的なコストとして2,829円の費用がかかります。また、数は少ないですが運営管理機関にも手数料が発生する場合があるので、注意が必要です。

2.口座管理手数料

iDeCoに加入するとiDeCo専用口座が作られますが、このiDeCo口座の管理・維持に必要な手数料が口座管理手数料です。月々の口座管理手数料の内訳は、国民年金基金連合会に払う事務手数料105円、事務委託先金融機関に払う資産管理手数料66円と、各金融機関に払う運営管理手数料があります。運営管理手数料は各金融機関が自由に設定できるので、この口座管理手数料はどこの金融機関で口座を開設するのかによって大きく変わってきます。

ちなみに、国民年金連合会と事務委託先金融機関に払う手数料は171円（105円＋66円）で定額なので、上で紹介した運用機関中にかかる手数料が171円の金融機関は、金融機関自体にかかる手数料が0円ということです。

3.移換時手数料

iDeCo口座は一人につき一つの口座しか持つことができないので、今、iDeCoに加入している金融機関とは別の金融機関でiDeCo口座を開設したい場合、今の金融機関のiDeCoにある資金を次のiDeCo口座に移す（移換する）必要があります。このときにかかる費用を移換時手数料といいます。この費用はiDeCoのお金を企業型確定拠出年金に移換するときにも発生します。

ただし、この移換手数料はiDeCo資産を移すときにかかる費用なので、頻繁にかかるものではありませんし、移す予定がなければほぼ無関係といえます。安いにこしたことはありませんが、そこまで気にしなくてもいいでしょう。

4.給付事務手数料

60歳以降に実際にiDeCoの給付金を受け取る際、給付一回につき440円の手数料がかかります。iDeCoの資金の受け取り方は、一括で受け取る「一時金受け取り」と分割で受け取る「年金受け取り」が選べます。さらに年金受け取りの場合、年何回、何年間受け取るか指定できる金融機関もあります。

この給付事務手数料も、金融機関によって差があるわけではなく、金融機関を選ぶ際というよりは受け取りの方法をどうするかという段階になって考える手数料になります。

5.還付事務手数料

掛金を拠出したものの、国民年金が未納であったなどの理由で本来掛金が拠出できない月に払われた掛金は還付されます。その時に発生する費用が還付事務手数料です。内訳としては国民年金基金連合会に1,048円、事務委託先金融機関に440円の計1,488円プラス、金融機関ごとの手数料になります。

この還付事務手数料も安いにこしたことはないですが、特に会社員の方であれば掛金が還付される事態はあまり多くないので、それほど気にする必要はないでしょう。

6.信託報酬

ここまではiDeCoそのものにかかる手数料でしたが、iDeCoという制度ではなく、その運用商品である投資信託にかかる手数料があります。それが「信託報酬」と言われる手数料です。

信託報酬は投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっとかかってきますが、これまでの手数料のように月々〇〇円といった形ではなく、運用している資産から「総資産額に対して何％」といった形式で差し引かれます。投資信託の種類によって信託報酬は異なりますが、だいたいの投資信託は年0.2～2.0％程度です。

年間で数％の違いなので意識することが少ない信託報酬ですが、運用期間が長期にわたるiDeCoの場合、この数％が無視できない差になります。例えば、500万円のお金を信託報酬が0.5％の投資信託で運用するとその額は年間2,500円ですが、信託報酬が2％の投資信託だと10万円になります。パーセントの表記だと分かりにくいですが、このように実際の金額にして考えるとその違いがよく理解できるのではないでしょうか。

この信託報酬は投資信託ごとに決められています。その中でも投資信託の中でも日経平均株価やTOPIXなどの「株価指数」と同じような動きをするように作られた「インデックスファンド」は、一般的に信託報酬が低く設定されています。

投資信託にはもう一つ、株価指数を上回るパフォーマンスを目指して作られた「アクティブファンド」があります。このアクティブファンドでは投資信託の銘柄を選ぶファンドマネージャーの手腕がより問われるので、信託報酬は高めに設定されています。

投資信託Aと投資信託Bがどちらも5％の運用成績であっても、信託報酬が投資信託Aで1％、投資信託Bで2％だった場合、トータルではリターンに1％の差が生じます。信託報酬が安いということはそれだけ有利に資産運用が行えることを意味します。よってiDeCoの金融機関を選ぶ際には、信託報酬が安い投資信託を取り扱っている金融機関を選ぶことも大切な要素です。

・信託報酬が低いおすすめの商品を取り扱っている金融機関は？

では、上で紹介した「口座管理手数料が安い金融機関」のうち、信託報酬が低い（0.5％以下）おすすめの商品を取り扱っている金融機関を見てみましょう（表5）。

表5.信託報酬が低いおすすめの投資信託がある金融機関

ここで紹介している投資信託は、信託報酬が低く、ある程度のリターンが期待できる株式連動型のインデックスファンドです。債券がメインの投資信託の中には信託報酬がより低いものもありますが、ただ単に安い商品ではなく、リターンを狙える投資すべき商品でかつ手数料が安い商品であれば、より良いでしょう。

ここまで紹介してきたように、iDeCoではさまざまな手数料がかかり、その手数料は金融機関ごとにかなり差があります。iDeCoは一人につき一つの金融機関でしか利用できませんので、金融機関を比較する際は、加入する時にかかる加入時手数料、月々の運用の時にかかる口座管理手数料、そして投資信託にかかる信託報酬に特に注意してみてください。

iDeCo（イデコ）で手数料を損しないためのポイントまとめ

ポイント【1】口座管理手数料が安い金融機関を選ぼう！

口座管理手数料は国民年金基金連合会に払う事務手数料105円、事務委託先金融機関に払う資産管理手数料66円の計171円プラス、各金融機関に払う運営管理手数料がありますが、金融機関によってはこの運営管理手数料を0円にしているところもあります。

ポイント【2】信託報酬が安い投資信託を取り扱っている金融機関を選ぼう！

信託報酬は投資信託を保有している間、毎年かかるものですので、1％の違いが将来大きな差になるかもしれません。自分が投資したい地域や商品があれば、対象となる投資信託を各金融機関で比較し、できるだけ信託報酬が安い投資信託をより多く取り扱っている金融機関を選びましょう。

では最後に、2020年2月時点でiDeCo口座を開設するのにおすすめの金融機関の候補を3つ紹介します。

＜SBI証券＞
「オリジナルプラン」と「セレクトプラン」の二つのコースから好きなコースを選ぶことができます。口座管理手数料はどちらのコースも最安値ですが、特に2018年11月から提供されている「セレクトプラン 」は信託報酬が安いインデックスファンドの品揃えが豊富で、最も手数料が低くiDeCoを利用できる金融機関のひとつです。

＜楽天証券＞
楽天証券も口座管理手数料が最安値です。信託報酬が安い投資信託が豊富に揃っており、特に低コストで米国や全世界に投資できる「楽天・全米株式インデックス・ファンド」と「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」は楽天証券でしか買えず、人気があります。証券口座やNISAとiDeCoの資産を一つのIDで管理できたり、土日もiDeCo専用ダイヤルが利用できたりと、サポートも充実しています。

＜マネックス証券＞
口座管理手数料が最安値なのはもちろん、インデックスファンドの信託報酬も「eMAXIS Slimシリーズ」など安いものが揃っています。iDeCo専用のロボアドバイザーが最適な運用プランを提案してくれるユニークなサポートを受けることもできます。

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