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おうち時間が増えていることもあり、投資に興味をもつ方が増えているようです。はじめての投資を考えている人に投資信託が人気ですが、少し調べてみると、その種類も膨大で、いくらから始められるのか、どのようにして始めればいいのか、迷ってしまいます。そこで、この記事では、投資信託への投資を考える人のために、投資するまでのステップを整理して解説します。投資信託の概要、購入金額とその目安、どこで買えるのか、お勧めの金融機関はどこか、などを紹介します。
目次
投資信託を購入する前に知っておきたい投資の基本
投資信託とは不特定多数の投資家から集めたお金をまとめ、ファンドマネージャーなどの専門家が投資・運用する商品です。元本は保証されていません。元本割れも想定したうえで、購入する前に、投資目的、貯めたい目標金額、いくら投資に回すかを決め、証券会社などの金融機関に口座開設する必要があります。
投資の目的を決めよう
そもそも何のために投資信託を購入するのか目的を決めましょう。生活費、遊興費、教育費、老後資金、予備費、勉強のため、投資を趣味にしたいなど、理由は人それぞれです。
投資信託を購入する目的が明確ならば、「どんな投資信託を」「いくらでどのくらいの間隔で購入するか」「いつまでにいくら増やしたいか」も決めやすくなります。
貯める目標金額を決める
貯蓄の目標金額はどのように決めたらいいのでしょう？それは投資の目的やリスクへの許容度によっても異なります。たとえば、生活費の足しにするなら10万円、教育費なら子どもが18歳までに100万円から200万円など、ライフスタイルやライフプランなどを精査したうえで目標金額を定めることが大切です。
投資に回す金額を決める
目標金額達成を目指して、投資に回す金額を決めてみましょう。金融庁のホームページでは資産運用のシミュレーションができます。毎月いくら積み立てるか、何年積み立てるか、何パーセントの利回りで積み立てるかなど、細かい設定で計算できるので試してみましょう。
投資信託を購入する前に、まず金融機関に口座開設！
普段利用している金融機関に投資信託の種類がどのくらいあるか確認してみましょう。証券会社は銀行より投資信託に関する情報も多く、選べる投資信託の種類も多めです。必要であれば、新たに金融機関を選び、投資のための口座を開設することを検討しましょう。
投資信託とはどのような金融商品？
投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が株式や債券、不動産、経済指標などを組み合わせて運用するパッケージ商品ともいえます。投資信託自体の資産は金融機関や運用会社、販売会社の資産とは分別管理されているので、万一金融機関や運用会社、販売会社が倒産しても安全です。
投資信託と株式を比較してみると？
ここでは、株式投資と比較しながら投資信託の特徴を見ていきましょう。
投資信託は購入時に販売手数料や信託報酬（運用管理手数料）などが取られるなど、手数料が高めのものもあります。株式は、売買時に一定の手数料を取られますが、信託報酬はありません。
投資信託はさまざまなところへ分散投資しているので、値動きは株式ほど大きくなく、投資先の一部で損失が出ても投資信託自体がなくなるということはありません。一方、株式は値動きが大きく、1日2日で半分近く値下がりすることもあり、購入先企業が倒産して株価がゼロ円になる可能性もあります。
投資信託と株式は分配金や配当が出るものがあります。なお、人気の株主優待は、株式にしかありません。
投資信託の種類について解説
投資信託にもいろいろな種類があります。大別すると下記の通りです。
・バランス型投資信託
比較的安定した値動きをしますが、信託報酬が高めのものが多いので、運用成績をよく確認しましょう。安定しているので、つみたてNISAやiDeCoの商品によく選ばれています。
・パッシブ（インデックス）型投資信託
日経平均、TOPIX、S＆P500、NYダウ、MSCIコクサイ指数など参考（ベンチマーク）とする経済指標に連動するように資金を運用する投資信託です。指数に連動させるように運用するため専門家の手間がかからず、信託報酬は安い傾向にあります。こちらもつみたてNISAやiDeCoの商品によく選ばれています。
・アクティブ型投資信託
上記で紹介したベンチマークとする経済指標を上回るように資金を積極的（アクティブ）に運用する投資信託です。信託報酬はやや高めです。
投資信託の主な投資先とは？
では、専門家は投資信託で集めた資金をどこへ運用しているのでしょうか？アクティブ型投資信託を例に、投資先を挙げてみます。
▽アクティブ型投資信託の主な投資先
- 日経平均やTOPIXに採用されている国内の大企業
- ジャスダックやマザーズに上場されている国内の中小企業
- 国内債券、社債
- 海外の先進国株式（業種を絞って成長性の高い株式に投資することもあり）
- 世界各国の公社債
- 国内外問わず、公社債と株式を分散投資
上記のように、アクティブ型投資信託の投資先はさまざまです。これにより資産が分散され、リスクをおさえることができています。
投資信託購入時の注意点
投資信託を購入するときには下記のような注意点があるので、事前に理解しておきましょう。
・できるだけノーロードを選ぶ
申込（販売）手数料が高いものは避け、なるべくノーロード（販売手数料無し）を選びましょう。近年、手数料無料の商品が増えています。
| ネット証券 会社名 |
手数料 | 特徴 |
少額投資 |
|---|---|---|---|
 最大21万5千円 キャッシュバック |
手数料、IPO、外国株 全てトップクラス |
100万円まで無料 | ◎ |
 楽天ポイント 200ポイントプレゼント |
トレードツールが便利 | 100万円まで無料 | ○ |
 現金1,000円 プレゼント |
初心者へのサポート充実 | 50万円まで無料 | △ |
 最大20万円 キャッシュバック |
米国株取引に強み | 50万円まで 最大495円 |
○ |
 |
IPOに注力 | 50万円まで 最大440円 |
△ |
・保有コストに注意
ノーロードでも信託報酬（運営管理費用）は差し引かれています。特にインデックス型投資信託を選ぶ際には、信託報酬が高いものは基本的に避けましょう。保有コストが高くなり投資効率が下がります。
・値下がりリスクに注意
基準価額が設定以来下がり続けている投資信託もあります。ファンドスコアを参考にし、将来値下がりしそうなものは避けたほうがいいでしょう。
・変動リスクに注意
変動リスクには主に価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクがあります。投資信託を購入する前に、どの変動リスクが影響するのか確認しておきましょう。
・運用成績や運用規模も要チェック
特にアクティブ型投資信託を検討する場合、運用成績の良さや運用規模の大きさも大事です。信託報酬が高めでも運用成績が良ければ、先行きに期待ができます。運用規模（純資産額）も多いほうが、専門家がさまざまなところへ投資できてリスクを分散することができます。
投資信託を購入するなら知っておきたい「iDeCo」と「つみたてNISA」
投資信託を購入する際には、公的な制度である「iDeCo」と「つみたてNISA」の活用を検討しましょう。どんな制度なのか、メリットやデメリットを見ていきましょう。
iDeCoってどんな制度？
iDeCoは公的年金の上乗せとして老後資金を積み立てられるように、加入者自身が拠出・運用する私的年金制度です。個人が任意で掛け金（積立金額）を給与所得や事業所得などから差し引くことができる、節税効果が高い制度です。口座開設は1人1口座で、月5,000円から掛けられます。投資による利益・分配金や預金利子にかかる税金が非課税で、受け取る際にも税制優遇が適用されます。
iDeCoのメリットとデメリット
iDeCoの一番のメリットは節税効果です。掛け金全額を所得から差し引くことができます。特に扶養家族が少ない人、所得が高い人は所得税率も高くなりがちなので、掛け金を多く掛けていると節税につながり有利です。定期預金、保険など元本確保の商品が選べるのもメリットです。
iDeCoのデメリットは、原則60歳まで掛け金を引き出すことができない点です。また、株式や投資信託を売買して損失が出たときに、iDeCoの利益と損益通算ができません。口座開設手数料、口座管理手数料（毎月）、受け取り手数料（給付金受取時）など金融機関などに支払う手数料が多いことも留意しておきましょう。
つみたてNISAってどんな制度？
一方、つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。通常、投資信託の売買益からは約20％の所得税が差し引かれますが、つみたてNISAでは毎年40万円まで、20年間で合計800万円までのつみたて投資による売買益・分配金が非課税になります。こちらもiDeCo同様1人1口座しか開設できません。
通常は投資信託購入には販売手数料が約1～3％かかりますが、つみたてNISAでの投資信託は、販売手数料が無料で、信託報酬（運用管理費用）も安い商品が多いのが特徴です。金融庁が長期・積立・分散投資に向いていると認定した、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されているためです。
つみたてNISAのメリットとデメリット
つみたてNISAの最大のメリットは、毎年40万円（現行制度では2037年まで。今後2042年まで延長予定）、20年間で800万円（現行制度では2057年まで。今後2062年まで延長予定）まで投資による売買益・分配金が非課税になる点です。
少額からの積立金額が可能で、月額100円から投資できるネット証券もあります。いつでも（年齢制限無し）売却でき、資金化が容易なことも特徴です。
つみたてNISAもiDeCo同様に、損益通算ができない点がデメリットです。
iDeCoとつみたてNISA、共通点を理解しよう
iDeCoとつみたてNISAの共通点は次の通りです。
▽iDeCoとつみたてNISAの共通点
- 自分が決めた時期に積立投資ができる
- 投資による売却益・分配金が非課税となる
- 1人1口座しか口座開設できない
- 損益通算ができない
iDeCoとつみたてNISA、異なる点を理解しよう
逆に、両制度の異なる点も確認してみましょう。
・iDeCoとつみたてNISAの相違点1：積立金額の扱いが異なる
iDeCoでは、掛け金自体が全額所得控除となるので、給与所得や事業所得などで支払う所得税の節税につながります。つみたてNISAの投資金額自体は所得控除にならず、節税にはつながりません。
・iDeCoとつみたてNISAの相違点2：積立金額の最低額が異なる
iDeCoは月額5,000円から、つみたてNISAは月額100円から積立が可能です。
・iDeCoとつみたてNISAの相違点3：金融商品の種類が異なる
iDeCoの金融商品には、定期預金、生命保険、投資信託などの種類がありますが、つみたてNISAの金融商品は投資信託だけです。
・iDeCoとつみたてNISAの相違点4：売却可能期間が異なる
iDeCoは原則60歳以降まで換金することができません。つみたてNISAはいつでも換金できます。
・iDeCoとつみたてNISAの相違点5：口座開設などの手数料が異なる
iDeCoは口座開設に約1,100円、口座維持や給付の際にも手数料がかかります。つみたてNISAは、口座開設時も口座維持や売買時も手数料はかかりません。
・iDeCoとつみたてNISAの相違点6：金額変更など事務手続きの煩雑さが異なる
たとえば、積立金額を1万円から5,000円に下げたいとき、iDeCoは書面で手続きをし、変更が反映されるまで1～2カ月はかかります。つみたてNISAの金額変更はインターネットでもすぐにできます。
投資信託を1万円から始めてみる
投資信託は、ネット証券なら100円で始められます。大手都市銀行でも月額1万円で始められるので投資初心者でも始めやすいといえるでしょう。
投資信託は一括購入か、積立購入か？
投資信託の基準価格（値段）が下がったタイミングで一括購入すれば、売却益を得られる可能性が高くなります。ただ「下がったタイミング」で購入したつもりでもその後値下がりする可能性もあります。
その点、毎月（または毎営業日）積立で投資信託を購入すれば、値動きに関わらず平均的な値段で購入したことになるので、価格変動リスクを抑えることができます。
1万円で投資に慣れる
初心者は、最初は少額の投資信託から始め、投資に慣れることが大切です。1万円から始めて少しずつ投資信託の値動きで自分のお金が変動するのに慣れましょう。その後に、徐々に投資金額を増やしていくといいでしょう。
投資信託に1万円もかけられない場合は？
「投資信託に1万円も捻出できない」という方は、「ラテマネー」を洗い出してみましょう。「ラテマネー」とは、カフェ代など1回分は少額でも習慣化した出費のことです。タバコやお酒、毎朝の缶コーヒー代など、ちょっとだけ節約できるお金があるはずです。その習慣化された少額出費が本当に必要か検討してみましょう。
ネット証券なら100円から始められる
1万円の余裕資金がない人でも、ネット証券を利用すれば毎月100円から積立投資が可能です。
投資初心者が検討したい証券会社：「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」
大手ネット証券のうち、ここでは3社をピックアップします。
・SBI証券
ネット証券口座数No.1といわれているのがSBI証券です。手数料が安く、IPO（新規公開）株の取り扱いが多いのが特徴です。Tポイントを使って投資ができます。
・楽天証券
楽天証券の特徴の一つは、楽天ポイントが貯まること、楽天ポイントを投資に使えることでしょう。楽天カード払いで積立投信をして楽天ポイントを貯めることもできます。
・マネックス証券
マネックス証券は、マネックスポイントが貯まり、手数料に充当したり、dポイントやTポイント、アマゾンギフトなどに交換することができます。
投資の目的に合わせて、目標金額を設定し、無理のない投資信託購入を
投資信託は100円からの投資が可能です。目的に応じて、生活の負担にならない金額でスタートして少しずつ資産を増やしていきましょう。金融庁のホームページで公開されているシミュレーションツールなどを活用して目標金額を計算してみると、月々の積立金額などがわかるので便利です。
