投資信託の買付と売り時は？タイミングの見極め方を徹底解説

投資信託は個人で取引する株式投資と比べると低リスク、そうと聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。しかしやはり実際に始めるとなると、いつ買付けて、いつ売るとよいのかがわからず、特にはじめのうちは不安を感じるものです。日々のチャート変動にできるだけ惑わされず、心理的負担をなるべく少なくできるよう、比較的安全な長期運用を始めるためのポイントを紹介します。

そこが知りたい！投資信託の買付のタイミング

投資信託の基本ポイントを確認したうえで、どのタイミングで売買するとよいのでしょうか。「これが正解」という理論は存在しませんが、基本的には「安く買って高く売る」が目標となります。

投信買付のタイミング1：価格が下がったとき

・価格が下がるタイミングその1：一般的に決算月は下がりやすい
投資信託には運用成果と資産、負債などを整理して、財務状況を明らかにする「決算月」があります。一般的に決算月は、投資信託の価格が下落しやすい傾向にあります。

・価格が下がるタイミングその2：市場状況が悪化したタイミング
社会・経済情勢が不安定になったときも、買付のタイミングといえるでしょう。ただし値動きも不安定になるため、底値が把握しにくい時期でもあります。一概に「不況だから投資」と買い付けに走ることのないようにしましょう。

投信買付のタイミング2：ドルコスト平均法での買付

「分散投資」について投資信託のメリットのところで述べましたが、実は「時間」も分散することによって、よりリスクを減らす効果が期待できます。

リスクを減らす方法は簡単で、一定のペースで一定額の買付を続ける、というものです。「ドルコスト平均法」とも呼ばれるこの手法は、「違う時期」に「同じ金額」を投資する点がカギとなります。

日々変動する価額に対して、購入額が同じとなれば、その買付量は高値では少なくなります。そして安値では買付量は多くなり、結果的に「安く買う」という目標に徐々に近づくことが可能です。また、少額投資が可能という投資信託のメリットも生かすことができます。

投信買付のタイミング3：資金ができたタイミングで

市場などの変動を予測するのが難しい場合は、資金ができたタイミングで買い付けるのも1つの手と考えられます。投資先進国であるアメリカには、「時間を味方につけるため、投資のタイミングはできるだけ早いほうがよい」という考え方があります。これは、運用期間を長く取り、複利効果などのメリットを狙うためです。

カンジンなのは売り時！？タイミングの設定

長期にわたる運用で強みを発揮する投資信託では、買付のタイミングよりも売り時が難しいといえます。

タイミングを見失わないように目標金額を設定

長期運用を見越した投資信託は、少額から買付が可能で、心理的に負担が少ないとされています。しかし売り時がわからず、日々の価格変動に惑わされていては不安が募るばかりです。このようなケースを避けるためにも、買付前から目標金額を設定しておき、「目標に到達すれば売却する」と決めておくことで利益を得られる機会も増えてくるでしょう。

目標に到達したタイミングですべて売却するのもよい方法です。さらに上昇が期待できる場合は、資産の一部を売却して残りは運用を続けるという手も考えられます。仮に下落しても、一部の利益は確定しているので、折り合いをつけやすくなります。分散投資の一環として、売り時の分散も視野に入れておきましょう。

目標金額（または損切り額）の決定・見直しを行ううえでは、以下を参考としてみてください。

・目標金額を設定する基準その1：目的を明確にする
投資の目的は人により異なります。教育費や老後の資金を少しでも増やしたい、娯楽資金を得たいなどさまざまです。目的によって取れるリスクや運用方法も変わってくるでしょう。

たとえば海外旅行のために、手元にある100万円の資産を、5年かけて倍の200万円に増やしたいとします。5年で資産を倍にするとなれば、ハイリスクなポートフォリオを組まなければなりません。しかし目的は娯楽であり、もし損失が出ても旅行計画を縮小すればよいだけと割り切ることができる場合、当人にとっては納得のいく投資といえます。

これがもし海外旅行ではなく教育資金などであれば、大きな損失を出すことは避けたいものです。その場合は、よりローリスクなファンドや商品へ長く投資するといった堅実な運用方法を取ることになります。しかし、どのような方法でも結果が保証されるものではありません。もし目標額に到達しなければ、期間延長や追加投資、場合によっては目標の見直しなども必要になるでしょう。

・目標金額を設定する基準その2：いくら投資に回せるのかを洗い出す
目標を定めるうえで、いくら資金を準備できるかという点も大きく関わります。投資はあくまで余剰資金で行うほうが賢明です。投資信託を堅実に長期運用したいとなればなおさらでしょう。

まずは、生活に必要な資金や毎月の娯楽費用を算定します。また、結婚、出産、子供の進学などの大きなライフイベントについては常に把握しておきましょう。ライフイベントごとに投資資産の切り崩しを行い、資金不足に陥るといった状況にならないようにするためです。     

残しておくべき資金を洗い出した際に、あまり多くの余剰資金が見込めない場合には、投資を始めるには時期尚早と判断するのがよいでしょう。焦って投資に踏み出したとしても、最終的に目的が不明瞭なまま損失を出して終わってしまう恐れがあります。

特に長期投資では、商品が大きく値下がりすることもしばしばあります。このようなときは焦って売却せずに「生活に必要な資金は残してあるから大丈夫」と割り切り、辛抱強く値上がりを待てるよう、堅実な資金の線引きが必要となります。

・目標金額を設定する基準その3：リスク許容度の把握をする
リスク許容度とは、「どれくらいまでの損失なら我慢できるか」というラインです。もし小さな損失でも痛手だとするならば、よりローリスクな商品への長期投資となります。また投資したい商品がハイリスクであれば、投資可能額をすべて回さず一部で抑え、小回りの効く状態にしておくなどの工夫をしておきましょう。

リスク許容度には、資金面など現実的な要素もありますが、出資する人の思考も関係してきます。同じだけ資金を持っていても、元本割れは避けたい、少しのリターンでよいという人から、ハイリスクでもいいので大きな運用益を得たいという人までさまざまです。目的の明確化と重なる部分もありますが、納得のいく投資のためには自分の性格を把握しておくことも重要です。

・目標金額を設定する基準その4：過去の実績を確認しておく
商品を運用するファンドの月次レポートや過去の運用実績（利回り）を参考にしましょう。もし検討していた商品が、自身が許容できないような値動きを見せていた場合は注意が必要となります。

また現時点で価格の変動を示すチャートの動きがよくても、運用開始からさかのぼって純資産総額が大きく変化していた場合には、ファンドが方針を変更してしまうケースもあるので確認します。資産が流入し過ぎれば販売停止、逆に流出が続けば繰り上げ償還のリスクがあるため、証券会社発行の「目論見書」などを必ずチェックしましょう。

また、資産クラスも地域もテーマも同じという商品でも、ファンドによりリターンに差が出ます。リターンに対して、そのファンドがどのような姿勢をとっているのか、あらためて確認しましょう。また、できればなぜほかのファンドと違いが出るのか、比較・考察しておくとよいでしょう。

たとえば、対象指数が同じ商品でも運用会社により分配金が異なります。額面で見て小規模の違いでも、口数が増えるほど差は広がります。例として分配金が月額50円の商品を100万口保有していた場合、リターンは月に3,958円となり、これがあるかないかだけでも大きな差となります。

ただし、過去の運用実績はあくまで目安です。それをふまえ、将来もこの通り動くと盲目的に信じ込んで運用計画を立てるのは危険です。まずは自身の投資の目的、投資資金、運用期間を洗い出したうえでファンドの資料に目を通すようにしましょう。

目標金額設定と同時に、念のための損切り設定も

損切りとは、主に株式の短期売買などで多く用いられる手法です。対象が値下がりを続けてしまった場合、これ以上損失が大きくなるのを防ぐため、設定した額を下回ったときに売却するという方法です。

投資信託は基本的には長期投資となるため、損切りを行うことは少ないといえます。しかし、なかには下落を続けてしまう商品も存在します。目標金額設定と同時に、万が一のために損切りの設定もしておくとよいでしょう。

売りどきのタイミングで知っておきたいポートフォリオのリバランス

長期投資を続けていると、自身のリスク許容度や性格に合わせて設定しておいたポートフォリオが、実際には買付時とは異なるバランスに変動してしまう場合があります。この変動を資産の売却、買い直しで修正したり 、ポートフォリオを見直したりする作業を「リバランス」といいます。

「リバランス」の例として、買付時のポートフォリオが「国内株式」「外国株式」「国内債券」「外国債券」で、それぞれ25％ずつであったとします。5年運用を続けた結果、見直してみると、国内株式が10％減って15％に、外国債券が10％増えて35％になってしまいました。そこで外国債券の余剰分10％を売却、国内株式を10％分買い増すことで元のバランスに戻すことができます。

ここでは、資産クラスを4つの区分としましたが、先進国株式や新興国債券などさらに分けることも可能です。自身の投資資金の増減に合わせて、リスクを見直したいタイミングもあるのではないでしょうか。

できるだけリスクを取りたくないのにハイリスクな配分や、リターンを大きく得たいのに値動きの狭い商品の割合が多いと、結果以前の問題として満足のいく投資活動につながりにくくなります。「1年に1度」など時期を決めてポートフォリオを再考し、リバランスを行っていきましょう。

NISA非課税期間終了時も投資信託の売却のタイミング

NISAは、個人投資家を支援するための税制優遇制度です。専用の口座を開設することで金融庁が指定した金融商品を、取得価額ベースで毎年120万円までならその運用益が非課税になります。つみたてNISAの場合は、年額40万円までと非課税枠は減ってしまいますが、その分非課税期間が20年と長く設定されています。

NISA口座を使用して購入できる金融商品には限りがあります。投資信託では株式型商品が購入できますが、債券型は原則購入できません。買い付けたい商品がNISAの対象商品であるかどうかを事前に確認しておきましょう。     

・NISAを利用しての投資信託の買付の非課税期間は最大5年間
NISAを利用して投資信託を買付している場合、非課税期間は5年までです。5年を満了した場合は、通常の課税口座に移管されます。このとき、課税のベースは金融商品の取得価額ではなく、口座移管時の価額にシフトされます。

たとえば、NISA口座から100万円で投資信託を購入して、期間満了時に70万円にまで価額が下落したとします。このとき、課税ベースは後者の70万円にシフトされます。この後、価額が100万円にまで戻ると、実際はプラスマイナスゼロの利益だとしても、税制上は30万円の利益とカウントされてしまい、課税対象となります。

・「ロールオーバー」でNISA口座を更新する方法も
満了時点で何もしなかった場合は、通常口座への移管となります。ですが、NISAには「ロールオーバー」と呼ばれるシステムがあります。ロールオーバーとはNISA口座の更新のことです。「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を事前に証券会社へ提出し、更新したNISA口座に金融商品を移すことにより、さらに5年間非課税期間が延長されます。

ロールオーバー時は、取得金額をベースに更新されます。たとえば、1つめのNISA口座で120万円分の投資信託を購入します。ロールオーバー時にその価額が120万円を超えていても、ベースは取得価額であるため、そのまま次のNISA非課税枠へ移すことができます。ただし枠そのものが増大するわけではないため、この場合NISA非課税枠での追加投資は不可能となります。

また、NISA非課税期間満了時に商品が含み損を抱えているなど、ロールオーバーせず通常口座に移管させたほうがよい例もあります。NISA非課税枠には損益通算ができないというデメリットがあるからです。

損益通算とは、投資で損失が出た場合、申告することによりほかの収入（所得など）の課税額控除に利用できるシステムのことです。ただ、NISAで買い付けた商品の損失は損益通算ができません。もし損失が出ていても計上できず、余分に税金を払うことになる可能性があります。

ロールオーバーする場合もしない場合も、NISA期間の満了で一度資産を整理し、今後の方針を確認し直す必要があるため、投資信託の1つの売却タイミングとなります。

そもそも投資信託とは？仕組みを解説

投資信託は、投資家から集めた資金を金融の専門家（ファンドマネージャー）が運用し、その成果に応じて資金提供者に利益を分配する金融商品です。そのため、個人が株式などに直接投資を行うことはありません。また運用対象は株式、債券、REIT、コモディティなどさまざまです。

ファンドに投資金を「信託」する投資信託

1つの投資信託の商品も、複数の銘柄で構成されています。どのような資産を対象に投資を行うか、どの程度リスクを取るのか、扱う銘柄の配分によってもその商品の性格は変わります。

債券を扱う商品よりも株式対象のほうがリスクは高いとされ、さらに細かく見ると、国内銘柄と比較して外国銘柄はハイリスク・ハイリターンとされています。また一口に海外銘柄といっても、アメリカを中心とした投資先進国か、今後の成長が期待される新興国かでもリスクは異なります。

投資信託4つのリスク

投資信託には大きく分けて以下の4つのリスクが存在します。投資における「リスク」とは、一概にマイナス面を指すものとは限らず、利益にも損失にもなり得る変動性のある要素を含む総称です。

・投資信託のリスク1：価格変動リスク
株式や債券などの金融商品は、市場の需給によって価格が変動します。また、物価や社会情勢の変化にも影響を受けます。

・投資信託のリスク2：為替変動リスク
外貨建て商品を運用する際には、対象の国の値動きとは別に「為替リスク」を伴います。円高で買って円安で売ることができればプラスとなりますが、逆のパターンになると、マイナスとなってしまいます。

・投資信託のリスク3：信用リスク
債券はあらかじめ提示された条件に基づいて分配され、満期まで保有すれば償還金もあります。しかし、これはあくまで「原則」です。社債・国債問わず財政難、社会情勢悪化などのあおりを受ければ、条件通りの支払いは困難となり、途中で運用が打ち切られることもあります。

債券の信用度を示すものとして、格付け会社などによる評価が挙げられます。しかし、これはあくまでもリスクを知るうえでの指標の1つにすぎません。必ずしも信用を保証するものではありませんので注意が必要です。

・投資信託のリスク4：金利変動リスク
一般的に、金利変動と債券の価格は反比例の関係にあります。金利が上がれば債券は下落する傾向にあり、反対に金利が下がれば、債券は上昇します。このため、長期の債券ほど金利変動の影響を受けやすいといえるでしょう。

だから初心者でも始めやすい。投資信託4つのメリット

投資信託のメリットをまとめてみましょう。以下4つのメリットから、投資初心者にも始めやすい金融商品であることがわかります。

投資信託のメリット1：少額からスタートできる

株式には「最低買付金額」が設定されています。そのため、銘柄ごとに決められている「単元株数」を、現在の価額にかけた金額が最低買付金額となります。特に国内株式では単元株数が100株に設定されているため、初期投資金額が数十万、数百万円になることがほとんどです。

その点、投資信託では最低買付額が安価で、なかには100円単位で投資可能な商品も存在します。

投資信託のメリット2：分散投資効果でリスクを抑えられる

投資で安定した成果を上げるための考えかたに「分散投資」があります。たとえば、投資対象が1つの場合、上昇時はリターンが得やすいですが、下落時の損失も大きくなり、価格変動によるリスクが高まります。そこで、投資対象を複数に分散させることにより、リスクを抑えて、より運用成果を安定させる効果を狙うということです。

投資信託は単体でも分散投資効果を持つため、複数運用すればさらに対象を分散させることができます。また商品ごとに米国株式に特化したもの、国内の人気銘柄を集めたもの、全世界型など、大まかなテーマが設定されており、自身のリスク許容度や性格に応じたポートフォリオが組みやすいといえます。

投資信託のメリット3：プロに任せることができる

投資信託が初心者に向いている理由として、実際の運用をプロが行っているという点が挙げられます。個人で銘柄を選んで買付ける場合、安定した運用を目指すには、相応の知識と経験が必要となってきます。そのため投資経験の浅い初心者にとって、はじめから株式投資に挑戦するのはややハードルが高いといえます。

その点投資信託は、資金を投入する以上は出資側も最低限の知識は求められますが、プロが銘柄を選定・運用しているということから比較的安心して投資できるでしょう。

投資信託のメリット4：長期保有で強みを発揮できる

投資信託はその性質上、長期投資で強みを発揮しやすいといえます。

少額からの投資が可能で、段階的な買付・売却が簡単に行えます。また分散効果が高く、運用成果が安定しやすいため、基本的には長期的な運用での利益を目指します。一般には長期保有することにより、価格変動リスクは徐々に抑えられていく傾向にあります。