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株式投資家であればぜひ最大限活用したいのが、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）の公式サイトです。新規株式公開（IPO）に関する情報のほか、投資部門別の売買状況や統計月報などを閲覧でき、さまざまな情報が取得できます。
この記事では、日本取引所グループ・東京証券取引所の公式サイトを徹底活用する方法を解説していきます。また、日本取引所グループ自体も上場していることから、日本取引所グループの投資対象としての魅力についても触れていきます。
目次
実は民間の上場企業、日本取引所グループとは
はじめに、日本取引所グループに関する基礎知識を紹介していきます。日本取引所グループは「東京証券取引所グループ」と「大阪証券取引所」の経営統合によって、2013年1月に誕生しました。あまり「株式会社」という言葉をつけて呼ばれることは少ないですが、正式な会社名は「株式会社日本取引所グループ」で、一民間企業です。
国内最大のマーケット「東京証券取引所」を傘下に持つ
日本取引所グループが手掛けている事業は、取引所金融商品市場の開設・運営に関わる事業とされており、具体的には「東京証券取引所」「大阪取引所」「東京商品取引所」「日本取引所自主規制法人」などを運営しています。
このうち東京証券取引所は日本国内における最大の株式市場です。その東京証券取引所などで投資家たちが株式の売買を円滑にできるように、日本取引所グループの従業員はさまざまな業務にあたっているというわけです。
日本取引所グループ自体も上場している
日本取引所グループは東京証券取引所などを運営する立場にありますが、日本取引所グループ自体も上場しています。日本取引所グループが誕生した2013年1月に東証一部に上場しており、株式投資家の間で広く株式の売買が行われてきました。
日本証券取引所グループの株価は右肩上がり
過去の株価を見ると、日本証券取引所グループの株価はなだらかな右肩上がりの状況を続けており、2013年に1,000円台に達した株価は2018年ごろには2,000円前後で取引されるようになり、2020年に入ってからは3,000円に達する日も出てくるようになっています。
ちなみに最新決算としては、2020年10月28日に2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4～9月）が発表されており、売上高に相当する営業収益が前年同期比10.2％増の638億3,400万円、営業利益が同10.4％増の351億9,100万円、最終損益が同10.3％増の237億8,700万円と好調です。
日本証券取引所グループのビジネスモデル
日本取引所グループの営業収益は「取引関連収益」「清算関連収益」「上場関連収益」などで構成されており、基本的なビジネスモデルとしてはこうした収益をより増やしていくというものになります。
ちなみに「取引関連収益」は、現物株式の売買代金の取引高などに応じた取引料や取引参加者の取引資格に応じた「基本料」などで構成されています。
その公式サイトには、株式投資に活かすことができる情報がたくさん
このように、投資対象として見ることもできる日本取引所グループですが、公式サイトには投資に関するさまざまな情報が掲載されており、たとえ日本取引所グループに投資しないとしても、そうした情報は投資家としては積極的に活用したいところです。
一般投資家でも閲覧できる情報としては「新規上場会社情報（IPO）」「投資部門別売買状況」「統計月報」「信用取引残高等」「規模別・業種別PER・PBR」などがあります。それぞれについて詳しく解説していきましょう。
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日本取引所グループの公式サイトで見られる情報（1）新規上場会社情報（IPO）
新規上場会社情報とは？どんな情報を閲覧できる？
日本取引所グループの公式サイトで閲覧できる情報の1つに「新規上場会社情報」があります。新規株式公開（IPO）によって新たに上場する企業の会社名や市場区分、上場日（上場承認日）などを確認することができます。企業の株式上場には審査が必要ですが、この上場承認の発表は、取引所が行いますので、注目も集まります。
そもそもIPOとは、それまで株式を公開していなかった企業が上場することで株式を公開することを指します。上場する企業側にとっては株式市場からの資金調達が可能になるほか、上場することにより知名度や信頼度の向上も期待できます。
IPO株の上場スケジュールが確認できる
日本取引所グループの新規上場会社情報を見ると、株式投資家はいつどのような新たなIPOが行われるかがわかり、一定数の「IPO投資」をしている投資家はこうした情報を役立てています。
IPO投資とは上場前に購入した株式を上場後に売却して成果を出す手法で、IPOの前に各証券会社の抽選に参加することでIPO株の購入を狙っていきます。そのためIPOのスケジュールはIPO投資をしている人にとっては特に重要になってくるのです。
IPO投資は抽選に漏れると参加できませんが、抽選に参加し続けることで当選する機会にいずれ恵まれ、高い成果を出せるチャンスが巡ってきます。この際、IPO株の取り扱いが多い証券会社に口座を持っておくとより多くの抽選に参加できるため、そうした目線での証券会社選びもIPO投資で成果を出すポイントとなります。
| ネット証券 会社名 |
手数料 | 特徴 |
少額投資 |
|---|---|---|---|
 最大21万5千円 キャッシュバック |
手数料、IPO、外国株 全てトップクラス |
100万円まで無料 | ◎ |
 楽天ポイント 200ポイントプレゼント |
トレードツールが便利 | 100万円まで無料 | ○ |
 現金1,000円 プレゼント |
初心者へのサポート充実 | 50万円まで無料 | △ |
 最大20万円 キャッシュバック |
米国株取引に強み | 50万円まで 最大495円 |
○ |
 |
IPOに注力 | 50万円まで 最大440円 |
△ |
日本取引所グループの公式サイトで見られる情報（2）投資部門別売買状況
投資部門別売買状況とは？どんな情報を閲覧できる？
日本取引所グループの公式サイトでは「投資部門別売買状況」が閲覧できます。投資部門としては「株式」「転換社債型新株予約権付社債（CB）」「上場投資信託（ETF）」「不動産投資信託証券（REIT）」「海外投資家地域別株券」などがあります。
このうち株式部門では、「週間」「月間」「年間」で売買状況が閲覧でき、過去にまで遡って情報を得ることも可能です。
株式部門で閲覧できる情報の一例としては、日本人投資家や海外投資家などの売買状況などで、どんな投資家がどれくらいの規模で売買を行っているかを把握したいときに役立ちます。
海外投資家などの売買状況から、相場の流れを読むことも
一般的に株式売買では海外投資家による取引シェアが高く、株式相場に大きな影響力を持っています。そして海外投資家は相場の流れに沿った取引を行う傾向があり、海外投資家の買いが強い場合はその相場がしばらく継続するのでは、といった予想ができます。
海外投資家の買いが強いかどうかなどは、投資部門別売買状況の「委託内訳」をチェックすると確認できます。この委託内訳では「法人」「個人」「海外投資家」「証券会社」の売りと買いの株数が記載されています。
日本取引所グループの公式サイトで見られる情報（3）統計月報
統計月報とは？どんな情報を閲覧できる？
続いて日本取引所グループの公式サイトで見られる情報として紹介するのが「統計月報」です。各月ごとの「株式統括表」「株式売買高・売買代金」「株式指数・株価平均」「上場株式数・時価総額」「株式利回り」「PER・PBR」「投資信託」「債券」などの情報を閲覧できます。
たとえば「株式総括表」の「2020年10月」のPDFファイルを開くと、全9ページの資料を閲覧できます。具体的には内国株式総括表と外国株式総括表を確認でき、各月の上場企業数や新規上場数、時価総額、売買高、売買代金などを知ることができます。
売買代金の推移など、各市場の動きをマクロで確認できる
こうしたデータからはさまざまな情報を知ることができます。たとえば新規上場数からはIPOのペースが読めますし、売買高や売買代金からは投資家などの取引意欲がうかがえます。
一般的に売買高や売買代金は多ければ多いほど、結果として値動きが大きくなる傾向があります。値幅が大きいということはデイトレードなどでは比較的成果を上げやすいということになり、株式市場ごとの売買高や売買代金の推移は、どの市場で勝負をするかを考える際の参考になると言えるでしょう。
日本取引所グループの公式サイトで見られる情報（4）信用取引残高等
信用取引残高とは？どんな情報を閲覧できる？
日本取引所グループの公式サイトにおける「信用取引残高等」のページでは、「個別銘柄信用取引残高表」「品貸料」「信用取引売買比率」「信用取引現在高（一般信用取引・制度信用取引別）」「信用取引現在高」「銘柄別信用取引週末残高」「信用取引現在高」などを閲覧することが可能です。
たとえばこのうち「個別銘柄信用取引残高表」では、各銘柄の売残高や前日との比較、買残高や前日との比較などの情報を閲覧することできます。
売残高と買残高の比較から、相場動向を読むことも
一般的に信用取引においては売残高が買残高を上回るほど「取り組みが良い」とされ、好評価となることが多くなっています。一方で売残高が買残高を下回ると将来的に売りの圧力が強くなることから、株価下落のリスクが高まるので注意が必要です。こうした点を分析するために個別銘柄信用取引残高表などが活用されるわけです。
日本取引所グループの公式サイトで見られる情報（5）規模別・業種別PER・PBR
規模別・業種別PER・PBRとは？どんな情報を閲覧できる？
最後に紹介するのが「規模別・業種別PER・PBR」のページです。このページでは各月末時点の規模別・業種別PER・PBRをエクセルデータで閲覧することが可能となっています。
業種ごとのPER、PBRの動きがわかる
株式投資においては「PER（株価収益率）」や「PBR（株価純資産倍率）」が投資判断の際によく使われ、ともに現在の株価が割高か割安かの判断の際に使われます。ただ業種などによって割高・割安と判断するための水準がその時々によっても異なってきます。
そこで活躍するのがこの「規模別・業種別PER・PBR」のページです。業種が大きく「製造業」「非製造業」に分類されたうえで、さらに「鉱業」「食料品」といった業種ごとに平均PERや平均PBRの数字を確認することができるため、狙っている銘柄のPERやPBRの数字と比較すれば、その銘柄が割高か割安かの判断ができます。
例えば2020年11月の鉱業の平均PER は7.1ですが、ある鉱業関連銘柄のPERがこの数字より低ければ割安、逆に高ければ割高というように判断できます。一方の建設業の平均PERは9.1で、ある建設業関連銘柄を割安か割高か判断する場合はこの9.1という数字が基準となります。
まとめ：投資家は日本取引所グループの公式サイトを最大限活用しよう！
この記事では、日本取引所グループとその傘下の東京証券取引所に関する基礎知識を包括的に紹介してきました。
日本取引所グループ自体も上場しており、これまでの株価の推移も堅調であることから、投資対象として日本取引所グループを見ることももちろん良いですが、日本取引所グループの公式サイトでは投資に役立つさまざまな情報を閲覧できることから、仮に日本取引所グループに投資しなくても積極的に利用したいところです。
特に「投資部門別売買状況」や「統計月報」などは、株式マーケットの動きを分析する上で必要な情報がふんだんに含まれています。最初は見慣れない表からデータを抽出しながらマーケット分析をするのは大変かもしれませんが、そのスキルは確実に投資の成果につながっていくはずです。
