19日の暗号資産（仮想通貨）市場は引き続き大荒れの展開となっている。
ビットコイン価格は日本時間午前から下げ始め、ついには重要な節目である4万ドル（約435万円）も下回った。ビットコインが4万ドルを下回るのは今年2月以来のこととなる。
記事執筆時点では最大3万8500ドル（約419万円）ほどまで価格を落としたが、4万ドル付近まで価格を戻している。
アルトコインに関しても大きく価格を落とした銘柄が多く、イーサリアムやバイナンスコインなどを中心に軒並み2桁%以上の下落を見せている。
急落要因として、今月13日に明らかにされた米電気自動車テスラにおけるビットコイン決済中止が大きく影響していることは否定できない。そしてその余波が暗号資産市場に降りかかっている。
現地時間18日にはマイクロストラテジーがビットコインの買い増しを発表したが、同日、中国の政府機関が国内における暗号資産禁止の方針を改めて示したことにより、上値を押さえつけられた格好だ。
また中国ではエネルギー消費に関する政策の一環として、内モンゴル自治区のマイニング規制を強化していることも明らかになっており、同国の暗号資産を取り巻く環境は一層厳しさを増している状況と言える。
現在、世界的にエネルギー消費を含む環境問題が重要課題と位置付けられており、暗号資産業界においても今回のテスラCEOであるイーロン・マスク氏による発言で改めて問題提起がなされた形だ。
特にビットコインのマイニングは多くの電力を消費しているため、世界の流れとは逆であるという見方が強まっている。
一方で、ビットコインを含む暗号資産価格の下落は株式市場の軟調さも影響していると見ることができる。
NYダウを中心に米国の重要指標は現在下降傾向にある。日経平均においても今月に入ってから続落しており、金融緩和の継続という規定路線の確認だけでは上昇要因としては乏しい状況だ。
そういった背景もあり、リスクオンからリスクオフの流れに傾きつつあるという見ることができる。
いずれにせよ、近頃の暗号資産価格は非常に大きく変動しており、現状のビットコインにおいても非常に不安定な価格推移を見せているため、最大限の警戒をしておいた方がいいだろう。（提供：月刊暗号資産）
