国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerの米子会社であるbitFlyer USAは、円建てのビットコイン（BTC/JPY）の取引の提供を開始した。これにより、日本のbitFlyerと米国のbitFlyer USAのユーザー間でクロスボーダー取引（国境を越えて行われる取引）のサービスが可能になった。3日、bitFlyerおよび米bitFlyer USAがリリースで発表した。
bitFlyerはビットコイン取引量において国内最大規模を誇る取引所だ。同社が開示した資料によれば、2021年3月の預かり資産は計5,732 億円を超えている。また、同資料では今年3月時点で国内の暗号資産購入者のうち35%が、同取引所を利用していると公表している。
さらに、2021年第1四半期においてbitFlyerのBTC/JPYペアでの取引が300億ドル（約3兆3,000億円）以上の取引量を記録し、日本の暗号資産取引所の40%を占めていることを明かした。
今回、bitFlyer USAのユーザーは既存のアカウントを利用したまま、BTC/JPYペア取引ができるようになり、同取引所においてBTC/JPYペアのさらなる流動性の向上が期待される。
bitFlyerは日米欧の3拠点の金融当局よりライセンスを取得した最初の暗号資産取引所だ。各国・地域の法令を遵守した形で流動性や暗号資産のラインナップに富んだグローバルな暗号資産取引プラットフォームの構築することを目指している。
2020 年 9月には、子会社であるbitFlyer EUROPEでBTC/JPYペアの取引を提供し、欧州・日本間のクロスボーダー取引を開始した。今回の米国・日本間のクロスボーダー取引は、それに続くものになる。
bitFlyer USAは「暗号資産はグローバルな市場です。しかし、現在の規制や銀行の枠組みは、地域間の障壁を生み出し、世界中の市場へのアクセスを困難にし、最終的には非効率性を生み出しています。bitFlyerは米国、日本、欧州でライセンスを取得した最初の取引所として、こうした障壁を取り除き、誰もがグローバル市場にアクセスできるようにすることで、規制された中で暗号資産取引の可能性を追求していきます」と今後の展望を語った。
bitFlyerも「bitFlyerグループの長期的な目標は、日米欧のお客さまにグローバル共通のプラットフォームですべての取引ペアをご利用いただけるようにすることです。今後もお客様にお喜びいただけるサービスをご提供できるよう、社員一同日々取り組んでまいります」と抱負を述べた。（提供：月刊暗号資産）
