帝国データバンクは15日、企業の海外進出に関する意識調査の結果を発表した。2014年9月16日から同30日にかけて行われ、有効回答が得られたのは全体の46.6％に当たる1万968社だった。

日本政府は成長戦略の一つとして、2020年までに中小企業からの輸出額を2010年比で2倍にする目標を立てている。大企業の海外進出が進む中、為替変化や国政情勢の影響を受けやすい中堅・中小企業がどのような意識を持っているのか。

調査の結果、全体の27％の企業は海外進出を果たしている。大企業ほど海外進出の割合が高く、業界別では『製造』『卸売』が突出。現地法人の設立や生産・販売拠点の確保が主な内容となっている。

また、直接海外に進出している企業のうち、展開先の65％が中国であることがわかった。生産拠点や販売拠点という回答が多数。ただ、中国政府との関係悪化により進出に否定的な意見も見られた。

今後考えられる海外進出先として多く上がったのは、目的別に見ると生産拠点が1位ベトナム、2位中国、3位タイ、4位インドネシア、5位ミャンマーに。また販売拠点では中国がトップとなり、2位がアメリカ、3位がタイ、4位ベトナム、5位インドネシア、という結果になっている。なお、どちらの項目もアメリカを除くと、トップ10はすべてアジアの国々が占めた。

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