一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は30日、2021年度の事業計画として重点テーマを発表した。発表された重点テーマは以下の通りだ。

ビットコイン
(画像=Shutterstock)
  • 業界の知見集約・課題整理を通じて会員相互が高め合うプラットフォームの深化
  • 暗号資産の社会的有用性の発信、教育・普及啓発
  • 暗号資産関連ビジネスの機会創出・市場拡大などの発展へ向けた提言

JCBAはこれら重点テーマについて具体的な説明も行った。

まず1つ目について、NFT市場の拡大や海外金融機関の暗号資産業界参入など、この1年間で業界全体に起こった変化を受け、会員における新規ビジネスの創出や新規の会員参入が目立ったと指摘。また、これらの変化に対応しながら、勉強会や分科会・それらの連携による業界の知見集約・課題や論点整理を通じて、会員相互が高め合うプラットフォームとしての役割の深化、さらに業界の発展を目指すとしている。

続いて2つ目に関しては、暗号資産市場は世界的に拡大を続け、北米では機関投資家の参入や企業の投資などアセットクラスとしての認知が進み、さらに暗号資産技術を活用したユースケースが拡大・普及してきていると説明。一方で、「国内では投機的イメージばかりが先行することを憂えている」とし、日本と海外における暗号資産(仮想通貨)に対する印象の違いについて懸念を示した格好だ。

こうした背景からJCBAでは、調査資料やSDGs・地方創生への貢献に資するユースケース創出への取組みなどを通じ、暗号資産のユースケースおよび社会的有用性に関する発信、一般社会への理解の向上を目指したイメージ改善のための教育・普及啓発活動を行うとしている。

3つ目については、今年7月に一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と共同で金融庁に提出した税制要望についてだ。これについてJCBAは、「本要望及び提言の実現に向けて、与野党を含む関係各所との積極的かつ着実な対話を行う」とし、引き続き積極的に取り組んでいく姿勢を見せた。

また、暗号資産関連ビジネスの発展に向け、ステーブルコインの国内取扱いに関する整理や、新規通貨取扱い・販売の促進・会計面の課題解決、NFT(非代替性トークン)ガイドラインの整備、DeFi(分散型金融)に関する論点整理、機関投資家の参入課題の解決、暗号資産のユースケース等の発信・創出、AML/CFTに関する提言・成果物を発信するとしている。

JCBAはこれら3つを重点テーマに定め、「我が国における暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展に寄与します」と、今後に向け抱負を述べている。(提供:月刊暗号資産