ブロックチェーン技術インフラを提供するGincoは5日、LINEと日本マイクロソフトおよび「Microsoft Azure」のパートナー各社による「小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクト」に参加することを発表した。
Gincoは2017年12月に設立され、暗号資産（仮想通貨）やデジタル証券、NFT等のデジタルアセット活用の支援事業を手がけている企業。NFT分野では、あらゆる事業者がNFTを活用するためのインフラサービス「NFT BASE」を提供している。
共同プロジェクトでは、LINEのAPIとマイクロソフトのクラウドサービス提供のサービス群に、GincoのNFTサービス基盤を掛け合わせたソリューションを提供し、小売業界におけるNFT活用を支援するという。 Gincoとしては、主に小売店や商業施設といった実店舗型の事業者、ECサイトの運営者などを対象にNFT BASEを提供する。
NFTの主な特徴は3つ。1つ目は、事業者フレンドリーな設計であること。事業者側のID基盤とウォレットの連携により、固有IDでのサービスログインが可能だ。法定通貨やクレジットカード、暗号資産など多様な決済手段に対応している。NFTの機能や手数料モデルも柔軟で、様々なユーザーが活用しやすい仕様となっている。
続いて、エンタプライズ品質のシステム・セキュリティである。NFT BASEでは、ブロックチェーンノードの保守やウォレットのOEMまでシステム全般を網羅的にサポート。暗号資産交換業者等の金融機関への導入実績があるインフラ品質であり、サーバー型・アプリ型など様々なウォレットを高いセキュリティ水準で提供している。
最後に、複数のブロックチェーンに対応した費用対効果の合ったNFT発行を支援していることだ。イーサリアムやボリゴン、LINE Blockchainなどの複数のブロックチェーンに対応しており、事業者の想定しているNFT発行量や取引量から手数料など費用対効果が合うブロックチェーンを選択できる。
NFTとは、作者や所有者の情報を保証する鑑定書や証明書が付与されたデータのこと。ブロックチェーン上で流通するデジタル資産の1つとして、アート・音楽・出版など様々な領域で活用されている。
近頃は国内企業の参入事例も増えており、5日には「mixi」や「モンスターストライク」などを提供するミクシィが、「NBA Top Shot」などのNFTコンテンツを提供するDapper Labsと業務提携したと発表している。
今後、Dapper Labsが提供するブロックチェーン・Flowを活用した新規事業創出を目指すとしている。（提供：月刊暗号資産）
