近年では資本効率を高める目的で、多くの企業が自社株買いを行っている。しかし、自社株買いにはリスクも潜んでいるため、仕組みを理解した上で実施しなければならない。ここでは自社株買いの概要に加えて、メリット・デメリットや日本の現状などを紹介する。
目次
そもそも自社株買いとは？
自社株買いとは、企業が自社の株式を買い戻すことである。もともとは資金調達のために発行した株式を、一般投資家などから買い取る形になるため、実施する場合はまとまった資金が必要になる。
一見するとデメリットしかないように思えるが、自社株買いは資本効率を高める戦略として注目されている。
自社株買いの主な目的
企業が自社株買いを行う主な目的には、次のようなものがある。
・株価の引き上げ
・ストックオプションの獲得
・ROEの引き上げ
・株主への利益還元
詳しい仕組みは後述するが、近年では「株主への利益還元策」として実施されるケースが多い。ただし、自社株買いにはデメリットやリスクも潜んでいるため、実施の前には概要をきちんと理解しておくことが重要になる。
自社株買いの買い付け内容
企業が自社株買いを実施する際には、事前に買い付け内容を公開しなくてはならない。具体的にどのような情報を公開するのか、以下で一例を紹介しておこう。
・取得する株式の総数
・株式の取得方法
・買い付け期間
・1株あたりの買付価格
上記の中でも「株式総数・取得方法・買い付け期間」の3つは、株価に影響を及ぼしやすい要素だ。株価の動向次第では自社株買いを行う企業にも悪影響が生じるので、これらの買い付け内容は慎重に決める必要がある。
自社株買いで株価が変動する仕組み
一般的に、自社株買いを実施すると「株価は上昇する」と言われている。株価上昇の要因はいくつかあるが、主なものとしては以下が挙げられるだろう。
・発行済株式総数が減少するため
・市場に流通している株式が減少するため
・投資家からの買い注文が入りやすくなるため
例えば、自社株買いによって市場に流通している株式が減少すると、需要と供給のバランスに変化が生じる。実施前に比べると供給量が減るので、需要量が変わらなければ必然的に株価は上昇していく。
また、株価が割高のタイミングで自社株買いをすると、買い付けをする企業は金銭的に損をしてしまう。つまり、自社株買いは割安のタイミングで行われることが多いため、公表後には投資家からの買い注文が入りやすくなる。
