融資は借金であり、銀行に融資を申し込むのは「ハードルが高い」と感じる人もいるかもしれない。しかし事業を行うには、資金を確保しておく必要である。そのため運転資金や設備資金が不足するようなときは、銀行から融資を受けて資金を調達することも考えなければならない。中小企業の多くは、銀行などの金融機関から融資を受けることで資金調達を行っている。
現在無借金経営の会社でも将来的に資金が必要となる可能性はゼロではない。そこで本稿では、融資を受けるときの注意点や申し込みの流れ、手順について解説していく。
目次
事業性資金の融資を受けるときの注意点
融資を申し込む前には事前にしっかりとした準備が必要になる。ここでは、経営者として知っておきたい事業性融資を受けるときの注意点を解説する。
申告は確実に行い、税金関係の手続き（決算書・確定申告書）は確実に行う
金融機関は、過去の実績を精査し企業の返済能力や将来の成長性を重視して審査を行う。具体的には、法人なら「決算書」、個人事業主なら「確定申告書」に記載されている資金繰りや財務内容を見ながら審査する。起業して間もない企業の場合は別だが、大前提として税金関係の手続きは確実に行い2～3期分の決算書が提出できることが一つの条件だ。
利益が少ない（所得が低い）からといって必ずしも融資を断られるわけではない。しかし確定申告をしていなかったり税金を滞納していたりすれば企業としての信用を疑われることになる。銀行などの金融機関は、審査をするときに納税証明書の提出を求めてくることも多い。税金滞納など企業としてするべき手続きを怠れば融資を受けるのは困難となる。
融資を受ける際には、「自己資金」と「返済能力」が見られる
金融機関は、融資した資金を回収できなければ大きな損害を被る。そのため融資審査のポイントは、「返済ができるかどうか」といえるだろう。決算書からは、以下のように返済能力を判断できるポイントはたくさんある。
- 固定的な取引先の存在
- 売上の推移
- 企業の体力
- 現預金の保有状況など
必ずしも自己資金がないと融資が受けられないわけではない。しかし自己資金がある場合、銀行側から見れば以下のように安全性の判断にもつながる。
- 事業計画に余裕がある
- 借り入れを最小限に抑えられ毎月の返済額の負担も少ない
- 万が一のときには一括で返済することもできる
例えば返済期間が長期になる設備資金の借り入れは、利益金や減価償却費が返済原資となるため、企業の体力面に不安があると金融機関も融資に慎重にならざるを得ない。
会社の財務内容や今後の見込みなどを把握する
決算書の作成は、会社が保有する資産状況や決算期の収支を明らかにするために法律で義務付けられている。決算書からは「会社が1年間にどれだけの利益（損失）を出したか」「保有する財産がどう変化したか」などを読み解くことができる。決算書（決算報告書）の内容は、主に貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などで構成。
なかでも貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は「財務三表」と呼ばれている。会社法で作成の義務がある決算報告書は以下の通り。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
- 事業報告
- 附属明細書
一方、法人税法で作成の義務がある計算書類は、以下の3つとなっている。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
しかし中小企業などでは、決算書に記載された金額が実態と一致しないことが多い。なぜなら決算書に資産性の低い勘定科目が含まれていたり実際に現金化できない資産が計上されていたりすることがあるからだ。会社の財務内容は実態で把握する必要があり、決算書の各項目の中身をよく吟味して判断することが大切である。
銀行からの信頼を得るには経営者として自社の財務内容を正確に把握し、銀行に自社の実態を説明できるようにしておかなければならない。経営者が自社の課題や問題点を説明できることは、企業としての信頼度を上げることにもつながるのだ。
