シンカー：マーケットでは「新自由主義」型アベノミクスから「分配・成長（新しい資本主義）」型アベノミクスへの変化の意味合いがまだ理解されていないようだ。政策の推進によって、キシダノミクスの真の姿に対する株式市場の理解が深まるに従い、デフレ構造不況脱却への期待も高まることになるだろう。各国の金融政策が正常化に向かい、円安が更に進行しても、日銀は粘り強く、現行の金融緩和の枠組みを維持していくことになるだろう。財政支出による直接的な家計への分配と、グリーンやデジタル、先端科学技術などのニューフロンティアにおける成長投資を軸に、しばらくは財政赤字を気にせず、財政政策の緩和を続けるだろう。その障害となるプライマリーバランスの黒字化目標は先送りして、事実上、凍結されるだろう。改革の手法は、財政支出を伴わない規制緩和中心から、財政支出を伴う成長投資中心に変化する。財政拡大が、企業と政府の合わせた支出をする力を復活させ、家計に所得が回るようなマクロの構図を作る。来年の通常国会では、景気回復の促進策の追加と、春にまとめられる自民党の「新しい資本主義実行本部」の提言と民間からの意見を取り入れ、衆議院選挙の自民党公約の成長投資のメニューを具体化する更なる経済対策が策定される可能性がある。
岸田内閣の経済政策は、これまでの「新自由主義」型アベノミクスから、「分配・成長（新しい資本主義）」型アベノミクスであるキシダノミクスに変化し、不完全であったリフレ政策が家計に所得を回すようなより完成したもの（アベノミクス2.0）になる。これまでの「新自由主義」型アベノミクスは、金融政策は「日銀の異次元緩和のみで2％の物価目標を目指す」、財政政策は「プライマリーバランス黒字化目標重視による、財政の単年度主義に基づく小さな政府（政府の機能縮小）」、成長戦略は「規制緩和やコスト削減による総供給の効率化」であった。
マーケットでは「新自由主義」型アベノミクスから「分配・成長（新しい資本主義）」型アベノミクスへの変化の意味合いがまだ理解されていないようだ。政策の推進によって、キシダノミクスの真の姿に対する株式市場の理解が深まるに従い、デフレ構造不況脱却への期待も高まることになるだろう。まずは、キシダノミクスはアベノミクスと違う政策の枠組みになるというのは間違いである。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の政策の枠組みで、2％の物価目標を目指すという方針は変わらない。ただ、三本の矢の政策の中身が変わることになる。
キシダノミクスの金融政策は、「財政拡大との合わせ技の緩和で2％の物価目標を目指す」ことになる。日銀に丸投げではなく、財政政策も緩和を続けながら、2％の物価目標を目指す。各国の金融政策が正常化に向かい、円安が更に進行しても、日銀は粘り強く、現行の金融緩和の枠組みを維持していくことになるだろう。財政政策の緩和の力があれば、これまでより、2％の物価目標に到達する確率は飛躍的に高まったと考えられるからだ。黒田日銀総裁が指摘するように、円安は、企業収益の押し上げと賃上げや設備投資の積極化への効果がまだ大きく、2％の物価目標達成を後押しするという認識は変化しないだろう。
キシダノミクスの財政政策は、「成長による増収を家計に分配することで、財政の複数年度主義に基づき、しばらくは十分な財政赤字を維持する大きな政府（政府の機能向上）」を目指すことになる。新型コロナウィルスの感染拡大などで、経済活動が失速するリスクがある場合は、政府は経済対策を躊躇なく膨張させるだろう。財政支出による直接的な家計への分配と、グリーンやデジタル、先端科学技術などのニューフロンティアにおける成長投資を軸に、しばらくは財政赤字を気にせず、財政政策の緩和を続けるだろう。春にまとめられる自民党の「財政政策検討本部」の提言を取り入れ、その障害となるプライマリーバランスの黒字化目標は先送りして、事実上、凍結されるだろう。
キシダノミクスの成長戦略は、「政府の成長投資と所得分配で企業と家計を支えて総供給と総需要の相乗効果の拡大」で成長を目指すことになる。企業の前にある、規制や税金という障害を取り除けば、企業が自律的に投資を拡大し、収益拡大のトリクルダウンとして、賃金上昇で家計が潤うという、これまでの新自由主義型の成長戦略はうまくいかなかったようだ。改革の手法は、財政支出を伴わない規制緩和中心から、財政支出を伴う成長投資中心に変化する。財政拡大が、企業と政府の合わせた支出をする力を復活させ、家計に所得が回るようなマクロの構図を作る。来年の通常国会では、景気回復の促進策の追加と、春にまとめられる自民党の「新しい資本主義実行本部」の提言と民間からの意見を取り入れ、衆議院選挙の自民党公約の成長投資のメニューを具体化する更なる経済対策が策定される可能性がある。
表1：新自由主義型からキシダノミクスの新しい資本主義型へ
図：リフレ・サイクルと家計への所得分配の力を示すネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）
表2：自民党の衆議院選挙の公約の中の成長投資
（成長投資とは、日本に強みある技術分野を更に強化し、新分野も含めて研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うこと。）
l 小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援等により、宇宙産業の倍増を目指します。
l 宇宙・海洋資源、Ｇ空間、バイオ、コンテンツなど、新たな産業フロンティアを官民挙げて切り拓きます。
l 日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体、量子（基礎理論・基盤技術）、電磁波、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなど多様な分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行います。
l 産学官におけるAIの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、５Gの全国展開、６Gの研究開発と社会実装を推進します。
l 国産量子コンピュータの開発に取り組むとともに、量子暗号通信、量子計測・センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなどの技術領域を支援します。
l 2030年度温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や国民が挑戦しやすい環境をつくるため、2兆円基金、投資促進税制、規制改革など、あらゆる政策を総動員します。
l カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため、エネルギー効率の向上、安全が確認された原子力発電所の再稼働や自動車の電動化の推進、蓄電池、水素、SMR（小型モジュール炉）の地下立地、合成燃料等のカーボンリサイクル技術など、クリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しします。
l 究極のクリーン・エネルギーである核融合（ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電）開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指します。
l 日本に世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市を確立するべく、海外金融機関や専門人材の受け入れ環境整備を加速させ、コーポレート・ガバナンス改革、取引所の市場構造改革、金融分野のデジタル化の推進などを通じて、資本市場の魅力向上を図ります。公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努めます。
l 未来の成長を生み出す民間投資を喚起するため、現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。
l オープンイノベーションへの税制優遇、研究開発への投資、政府調達など、スタートアップへの徹底的な支援を行います。
l インフラの老朽化対策、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通のネットワークの維持・活性化、地域での連携・協働の支援に取り組みます。
出所：自民党 作成：岡三証券
岡三証券チーフエコノミスト
会田卓司
岡三証券エコノミスト
田 未来
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