カルテルとは？　事業オーナーが知っておくべき基礎知識

カルテルは大企業間の問題であり、自社には関係ないと感じている経営者が多いかもしれない。しかし企業規模の大小や業種に関係がなく、事業上のあらゆる行為で起こり得る事業リスクの一つだ。悪意はなくても自社が不法行為を起こしてしまわないようカルテルに対する知識を高めておくことが必要だろう。本記事では、カルテルがどのような行為でどのような場面で起こりやすいのか見ていこう。

(画像=AtstockProductions/stock.adobe.com)

カルテルとは？

カルテルとは、事業者が他の事業者と共同して価格や販売・生産数量、販路などを取り決め、市場での競争を自主的に制限する行為だ。本来自社製品を「どれだけ製造するか」「いくらで販売するか」は、自社だけで自主的に決めているはずだ。消費者に選んでもらうためには、競合相手よりも良質な製品やより安い価格で提供しようとするべきである。

こういった公正な競争は、市場の活性化のためにも重要だろう。しかし現実的には複数の事業者で共同し、販売価格や企画プランに関する料率などに一定基準を設ける取り決めなどがされていることもある。このような取り決めがなされると「公正な競争」が成立しなくなり、消費者に不利益を与えることになってしまう。

このように公正な競争を減殺、競争の基盤を侵害するような行為は「不公正な取引」として独占禁止法によって禁止されている。どのような形の申し合わせかにかかわらない。事業者間で何らかの合意があり、結果的にそれぞれが同一の行動をとれば、独占禁止法で禁止されているカルテルとみなされるため注意したい。

これは、日本国内だけに限らず世界の各諸国においても同様だ。日本では、1947年7月に独占禁止法が施行され公正取引委員会によって運営されている。公正取引委員会によると当法律の目的は、以下の通りだ。

「民主主義社会を支える経済基盤を形成するための措置の一環として、多くの事業者が自由な競争を通じて事業を展開できる体制を整えること」
出典：公正取引委員会

時代とともに変化する経済や産業構造などに適するよう、独占禁止法もこれまでに繰り返し強化・改正が行われてきている。しかし自由経済社会における「公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制する」という目的は変わらない。