eスポーツプラットフォーム・Libes（リベス）を開発・運営するリベラル・マインド（Liberal Mind）社は3日、国内におけるeスポーツの発展と若手選手の育成を目指す新プロジェクトを2月から始動させることを発表した。プロジェクト第1弾として、大阪府大東市と連携したことを明らかにしている。
eスポーツ地域活動拠点を整備するとともに、市内中学校のeスポーツ部設立を支援する。必要な機材の設置、子どもたちへの技術指導サポートを無償で提供していくという。
Libesは日本でのeスポーツの発展を目指し、あらゆる側面から選手をサポートすることにより、世界で通用する優秀なプレイヤーを日本から出していきたいと考えている。そこで、Web3.0時代へ向けて、ゲームという馴染みやすいeスポーツを教育に取り入れることにより、次世代を担っていく子どもたちが世界レベルの感覚を学べるような環境作りを模索思案していた大阪府大東市と連携した。
Libesはゲーミングパソコンなど必要機材一式を寄付し、大阪府大東市深野3丁目にある「アクティブ・スクウェア・大東」内にeスポーツ地域活動拠点を整備。今後、eスポーツ部の設立支援やプロeスポーツ選手による定期的な技術指導のサポート、自社主催の大会の開催など、日本のeスポーツの発展に尽力していく方針だ。
Libesは世界初のeスポーツ生配信の自立分散型組織（DAO）プラットフォームである。これまでのeスポーツ市場の経済モデルに加え、P2P要素やブロックチェーンをプラットフォームに組み込むことで経済活動の選択肢を増やし、eスポーツ選手の経済活動の後援や、ユーザーへの新たな楽しみを提供してきた。
ユーザーは試合を観戦するだけでなく、勝利するプレイヤーを予測してエントリーすることで、プレイヤー同等の緊張感を持つことができる。また、応援したい選手やチームを見つけて手数料無料でギフトを送ることも可能だ。
選手のトレーディングカードや、許可済みの大会中の映像（ワンシーン）、選手と一緒にゲームをプレイする権利など、様々なコンテンツをNFT（仮想通貨）化して販売している。なお、ゲーム内通貨としてBESトークンを発行。またBESトークンはDAOのガバナンストークンとして、意思決定のための投票権としても機能する。
リベラル・マインドの甲斐義和代表はプレスリリースで、「若い層のゲーム環境設備を整えるため、eスポーツの地域活動を支援するとともに、eスポーツ部の設立活動を開始しました」と、今回の取り組みを開始するに至った背景を説明。
続けて、「eスポーツ選手は20代後半で引退することが多く、選手たちは不安を抱えています。選手が新たな世代にeスポーツを教える立場になり、子どもたちが選手から指導されて次世代の選手となるような未来を作っていきたいと考えています」と抱負を語った。（提供：月刊暗号資産）
