株主や取引先のような外部関係者からすると、企業の上場廃止とは否定的なイメージが強いかもしれない。しかし経営状況が悪化したケース以外にも、企業戦略の一部として上場廃止が行われる場合がある。
企業を経営する上では、上場の意味についての正しい知識を身につけ、上場廃止後の株式がどうなるかも知っておく必要があるだろう。ここからは上場廃止について、基礎的知識から具体的な事例まで、さまざまな角度から検証してみよう。
目次
上場廃止とはどういうことか？
上場廃止の本質を理解するために、まずは企業が上場する意味について考えてみよう。2021年12月現在、日本国内の株式市場では3,793社が上場している。当然この中には、日本を代表する大手企業が数多く名を連ねている。では、そもそもなぜ企業は株式の上場を行うのだろうか。
企業が上場する仕組みと意味
企業が発行した株式を売買する場が株式市場であり、日本国内には四つの株式市場があるが、発行された全株式の99.9%が東京証券取引所（東証）で取引されている。その東証には、以下に挙げる六つの市場がある。
・東証第一部（上場企業数2,184社）
・東証第二部（470社）
・マザーズ（400社）
・JASDAQスタンダード（656社）
・JASDAQグロース（37社）
・Tokyo Pro Market（46社）
企業が株式市場に上場することは「IPO（Initial Public Offering）：新規株式公開」とも呼ばれ、自社の株式を市場に公開することで、より多くの株主から資金調達をすることが可能になる。
もちろん上場するためには条件があり、東京証券取引所の上場審査基準を満たした上で審査を受け、正式に上場を承認されなければならない。
企業が株式市場に上場することは、単純に資金調達だけが目的ではない。上場審査基準は非常に厳しい条件であり、それを通過したという実績は企業の社会的信用度を高めることになる。
さらに取引先や金融機関へのアピール効果もあり、ほかにも広告宣伝効果や人材確保に関わる効果など、非常に多くのメリットをもたらす。別な見方をすると、もしも上場廃止をすれば、こうしたプラスの効果のほとんどを失うことになるのだ。
上場廃止に至る要件とは？
上場廃止は企業にとって重大な決断であり、場合によっては今後の経営に多大なダメージを与える危険性もある。それでも上場廃止が行われるのはなぜなのか。その理由の一つは、経営上の問題で上場基準を満たせなくなることだ。これが上場廃止のネガティブなイメージにつながっているとも言える。
しかし別な理由として、合併や買収による上場廃止もあり、経営戦略の一環で行われる上場廃止もある。こうした理由をもとに、ここからは企業が上場廃止を実施する流れや影響について考えてみよう。
