一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は22日、国内における暗号資産（仮想通貨）の上場審査プロセスを改善・効率化させる一環として、「グリーンリスト制度」を導入すると発表した。
これにより、国内暗号資産取引所の取扱い銘柄が大幅に増加する可能性がある。新規銘柄をより取扱いやすくすることで、国内における暗号資産の普及や、海外取引所との競争を強化する狙いがあるものとみられる。
また暗号資産取引所の負担を減らす目的で、新規銘柄の審査結果の共有等を行うことで、審査プロセスをより効率化させることも発表された。
これまでは煩雑かつ審査に時間がかかっていたが、今後は調査結果や評価を共有し、情報の補足や修正を他会員が行えるようにすることで、業界全体で競争力の底上げを図る。
今回導入が発表されたグリーンリスト制度では、ビットコインやイーサリアムなどをはじめとした18銘柄が登録された。これに伴い、グリーンリストへ登録された暗号資産は取扱いを行う暗号資産取引所が自社で調査および評価を行うことで、JVCEAの審査を経ることなく上場させることが可能となった。
なお、グリーンリストに掲載される条件は以下の4つ。
- 3社以上の会員企業が取扱う
- 1社が取扱いを開始してから6ヵ月以上の期間が経過している
- 取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定していない
- 本リストの対象とすることが不適当とする事由が生じていない
暗号資産の取扱い銘柄数の増加は、国内暗号資産業界の発展に大きく関わる。
取引可能な銘柄数が海外と比べ少ない点は大きな課題となっており、ユーザーの海外流出を招く大きな要因となっていた。
実際に、大手取引所のバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）などでは100以上の銘柄が取扱われており、多くの取引ペアが提供されている。一方で、国内暗号資産取引所に上場している銘柄は50種類に満たない。
そういった背景からも、今回の発表を通じて取扱い銘柄数が大幅に増加することが国内暗号資産業界の発展に大きく関わってくると言えるだろう。（提供：月刊暗号資産）
