この記事は2022年4月25日に「月刊暗号資産」で公開された「決済大手Stripe、暗号資産での収益支払いをTwitterに試験導入 」を一部編集し、転載したものです。
オンライン決済インフラを提供するStripe社が22日、Twitter上で得られた収益を暗号資産（仮想通貨）で受け取ることができる試験プログラムをローンチしたことを発表した。この機能は、一部のTwitterユーザーにのみ限定的に提供されるという。
今回発表された新機能は、Stripe社の「Stripe Connect」に暗号資産での支払いを導入して実装されたものだ。
同社の発表によると、Stripe Connectはすでに70ヵ国以上の現地通貨での支払いに対応していたが、そこに暗号資産を導入することでより多くの人々がオンラインでの収益受け取りができるようになるという。
Twitterではすでに「チケット制スペース」や「スーパーフォロー」といった収益化機能が提供されている。
今回のローンチでStripe Conecctに暗号資産での支払いが追加されたことで、Twitter上で収益を出している世界中のクリエイターがより簡単に収益を受け取れるようになった点が重要となる。
また、ローンチ当初は米ドルに裏付けられたUSDコイン（USDC）での支払いにのみ対応し、ネットワークとしてはポリゴン（Polygon）が採用される。イーサリアムネットワークよりも安価な手数料かつ早い送金速度を実現するポリゴンを利用することによって、幅広いウォレットとの互換性が実現できるという。
なお、今後はより多くのブロックチェーンへの対応も予定されている。
暗号資産を利用した支払いについて、Stripeは「暗号資産の価値保存という一面が一般的には注目されがちだが、我々はオープンアクセスで国際間の金融をつなぐものという面も等しく重要だと考えている。そのため、より広範なアクセスを可能にするために暗号資産に基づいたプラットフォームの活用方法を模索してきた」とコメントしている。
Stripe社は先月から暗号資産関連企業へのサービスを提供し始めたばかりだが、すでにFTXやNifty Gatewayなどといった大手企業にもサービスを提供している。（提供：月刊暗号資産）
