この記事は2022年4月28日に「月刊暗号資産」で公開された「bitFlyer、ビットコインの寄付によるウクライナ支援プロジェクトを開始」を一部編集し、転載したものです。
国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは27日、「ビットコインで寄付しよう ウクライナ支援特別プロジェクト」を始めたことを発表した。
このプロジェクトは、bitFlyerが2016年からサービス提供を開始したビットコイン（BTC）を使用して寄付を行える「BITCOIN DONATIONS」を利用する。集められた寄付金は全て「ウクライナ人道危機救援金」に寄付される。プロジェクトはロシア・ウクライナ情勢を鑑みて終了時期を検討していくという。
ユーザーがビットコインを通じ社会貢献できるという「BITCOIN DONATIONS」は、ユーザーのビットコインウォレット、もしくはbitFlyerアカウントから寄付用ビットコインのアドレスへビットコインを送金するだけで簡単に寄付を行うことが可能となっている。なお、寄付に関して手数料は一切掛からない。
bitFlyerはビットコインの普及と、ユーザーがビットコインを通じた社会貢献活動を行う支援を行なってきた。2016年から2022年3月までに「BITCOIN DONATIONS」を通じて日本赤十字社へ寄付した総額は2.3BTCとなったという。
昨今、世界的にビットコインに代表される暗号資産への関心度は日増しに高まっている。特に通貨価格が暴落している国では、自国通貨よりも暗号資産を保持する傾向が強まりつつある状況だ。
ウクライナにおいても、今年3月にゼレンスキー大統領が暗号資産を合法化するという法案に署名をした。これにより、ウクライナにおいて暗号資産取引が正式に行えるようになり、同国で暗号資産の普及がより進む可能性が高まった。
bitFlyerは「ブロックチェーンで世界を簡単に。」というミッションのもと、暗号資産の魅力を伝えると共に、ルールを遵守し、安全で便利な暗号資産の取引環境を創造していくことで、暗号資産や関連サービスについてユーザーの理解を得られるよう努めてきた。今回のプロジェクトはその一環となる。
なお、寄付金は個人名ではなくbitFlyer名義となり、一括で日本赤十字社に寄付を行うため、領収書の発行、および寄付金控除の対象にはならない。
ウクライナ人道危機救援金は、日本赤十字社が赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、世界の赤十字社が実施しているウクライナでの人道危機への対応、およびウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とそのほかの国々における救援活動を支援するために始めたプロジェクトだ。
ロシアが現在行っているウクライナへの戦闘、侵攻により、市民生活に不可欠なインフラへの被害も甚大なものとなっている。また、紛争の被害を恐れ、多くのウクライナ人が周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロバキア等）に避難している。（提供：月刊暗号資産）
