この記事は2022年4月28日に「月刊暗号資産」で公開された「デジタル通貨フォーラム、ソフトバンクや東京都などが新たに参加」を一部編集し、転載したものです。
デジタル通貨事業を手がけるディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」は27日、新たに9の企業、自治体、団体が参加し、合計83の主体になったことを発表した。
併せて、民間発行デジタル通貨DCJPY（仮称）の発行に向けた実証実験の実施についても発表した。
デジタル通貨フォーラムは、銀行や小売、運輸、情報通信など広範な分野に渡る企業、銀行、自治体、団体、有識者、関係象徴、中央銀行などが参加し、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組み。三菱商事、NTT、ANA、セコム、ゆうちょ銀行、ローソン、京セラ、野村HD、日立製作所ら大手企業が参加している。
今回、新たにソフトバンク、東京都、JR西日本などがこの取り組みに加わった格好だ。
DCJPYは円と完全に連動する円建てのデジタル通貨。発行や送金、償却を担う「共通領域」とアプリ・サービスを展開できる「付加領域」の二層構造を持つ。
デジタル通貨を利用するためのアカウントを開設し、この口座でデジタル通貨を保有、利用することになる。利用は国内のみでの利用を想定しており、当面は民間銀行が債務として発行することを前提としている。
DCJPYは今年2022年度中に銀行発行を含む商用化に向けた実証実験を現在5件以上予定している。
今回の実証実験では、企業決済の実証実験を実施し、三菱商事株式会社および日本電子電話株式会社（NTT）が、海上輸送で発生する滞船料などの決済でデジタル通貨DCJPYを活用した実証実験を行った。
結果、三菱商事の貿易取引においてDCJPYで決済を実行する仕組みが有効に働くことが証明されたという。
また、付加領域にプログラムを組み活用を臨む事業者と二層構造プラットフォームによる連携が可能であることも確認された。
DCJPYを活用することで貿易取引の契約自動執行により、案件の登録から決済までを1つのシステムで一貫して実施できることに加え、企業間決済に関係する作業において約80％の削減が見込めることがわかったという。（提供：月刊暗号資産）
