この記事は2022年5月12日に「月刊暗号資産」で公開された「ドイツ財務省、暗号資産所得税に関するガイドラインを発表」を一部編集し、転載したものです。
ドイツの連邦財務省（BMF）は10日、暗号資産（仮想通貨）やその他のブロックチェーンベースで作成されたトークンの所得税に関する初のガイダンスを発表した。
ガイダンスは24ページの文章で構成されており、ドイツの所得税法に基づいて説明されている。
ガイダンスによれば、ビットコイン、イーサリアムなどの暗号資産は保有後、1年が経過すれば非課税で売却できるという。ドイツ所得税法第23条において、資産の所得から売却までの期間が1年以上であれば利益の全額が非課税であると規定していることから、ここ数ヶ月間議論されてきた。
以前までは、ステーキングやその他の方法で利益を得るために使用された暗号資産が非課税対象となるためには最大10年間保有しなければならないこともあった。
ドイツの国会議員であるカティア・ヘッセル（Katja Hesse）氏は声明で、「重要なことは、暗号資産は1年保有すれば、売却しても非課税になったことだ」と述べている。
今後、マイニング、ステーキング、レンディング、ハードフォーク、エアドロップなどで使用される暗号資産にもこの規定が適用されるとBMFは強調している。さらに、ユーティリティトークンを償還する際にも所得税を払う必要はないという。BMFは無記名債券に関する2018年の裁判所の判決を引用し、トークンを償還することは所得税法上に適用されないと述べている。
ドイツは昨年12月、ショルツ新首相の元、3党連立による新政権を発足した。その際、今後4年間のドイツ推進プロジェクトの1つとして、暗号資産とブロックチェーンに関する項目を挙げている。
昨年11月に公開された3党の合意書によると、暗号資産やブロックチェーン関連ビジネスなどの金融イノベーションに適合した規制を整備させると記していた。合意書では、「新しいビジネスモデルのリスクに見合う監督を確実に行うためヨーロッパの金融市場監督法をデジタル化に適合させていく」と暗号資産への対応を明確化している。
ドイツでは機関投資ファンドや、保険企業、年金基金などの金融機関の資産を最大20％暗号資産に投資できるようにする新しい法律が採択されている。期待できる規模は4,250億ドル（約55兆1,500億円）にものぼるという試算がある。（月刊暗号資産）
