この記事は2022年5月30日に「月刊暗号資産」で公開された「自民党、「岸田トークン」を発行 日本初のメタバース演説会も実施へ」を一部編集し、転載したものです。
自民党の青年局長である小倉將信衆院議員は27日、党独自のNFT（非代替性トークン）を発行すると発表した。
このNFTは28、29日両日に開催された全国青年部長・青年局長合同会議・研修会および学生部全国研修会にて配布する目的で、自民党の青年局が発行したものだ。小倉議員は30日、改めて作成したNFTを配布したことを報告した。
NFTはブロックチェーン・スタートアップの株式会社IndieSquareが提供する「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」を通じて発行され、ブロックチェーンはポリゴン（Polygon）が採用された。
IndieSquareの発表によると、HAZAMA BASEでは低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行することができ、「HAZAMA」、「イーサリアム」、「ポリゴン」、の3つのブロックチェーンを選択することが可能だという。
POAP（Proof of Attendance Protocol：ポープ）と呼ばれる現実世界・仮想空間問わずイベント等に参加した際の証として活用できる譲渡することができないNFTを発行できる点も特徴だ。今回、自民党・青年局が発行したNFTはPOAPとして発行され、出席証明・記念バッジ、政策コンテストの表彰者に対して発行されたようだ。
NFTは岸田文雄首相や牧島かれんデジタル担当相、小泉進次郎前環境相などの顔写真を利用し、バッジ風のものが作成された。小倉議員はこれらのNFTを「トークン」として呼び、「岸田総裁トークンはじめNFTを配ります」と述べていた。
また、自民党・青年局は併せて、メタバース上で演説を行う「自民党青年局メタバース演説会」を6月5日17時30分より開催すると発表した。
この演説会では、河野太郎自民党広報本部長らがアバターとして登壇する。自民党によると、政党がメタバース上で演説会を行うのは日本初だという。若い世代に対し、政治に興味関心を持ってもらうことが目的としている。
近頃、自民党におけるメタバースやNFT、Web3.0、暗号資産（仮想通貨）に関する動きが加速している。
岸田首相は今月に入り、Web3.0を重要分野と捉え、環境整備に乗り出す姿勢を見せている。
また先日、国民民主党の玉木雄一郎代が衆議院予算委員会において、Web3.0を念頭に置き暗号資産の申告分離課税適用を岸田首相に提案。首相は予算委でこそ慎重な答弁をしたものの、終了後に玉木代表に対し、暗号資産の税制改革に前向きな発言を残している。
これらの動きは、国内の暗号資産・ブロックチェーン業界を発展させていく上で非常に重要なものとなる。今後も自民党においてデジタル分野に関する様々な検討が行われていくものとみられ、その動向は注視すべきものと言えるだろう。（提供：月刊暗号資産）
