定年退職を迎える頃になると、多くの方は若い時と同じように「失業保険（※）はもらえるの？」と疑問に感じるのではないでしょうか。結論から言えば失業保険は支給されますが、実際に受け取るには条件を満たす必要があります。

そこで本記事では、定年退職時に失業保険を受け取るための条件や金額、活用したい制度などをまとめました。老後資金の備えにもつながるので、ぜひ最後までチェックしてください。

（※）正式名称は「雇用保険」と言う。

定年退職でも使える失業保険の概要

定年退職でも失業保険はもらえるのか？給付の条件や金額を紹介
(画像=ururu/stock.adobe.com)

定年退職時に失業保険を受け取るための条件は、以下のように設定されています。

加入期間に関する条件失業に関する条件
・離職日以前の2年間に、通算の被保険者期間が12ヵ月以上であること・積極的な就職の意思があること
・就職できる能力があること
・ハローワークで求職活動をしていること
・現在職に就いていないこと

上記の条件をすべて満たしており、かつ65歳未満で定年退職をした方は、年齢や被保険者期間に応じた失業保険を受け取れます。一方で、就職に影響する健康面の問題を抱えている方や、すでに再雇用の予定がある方などは、失業保険の支給対象には含まれません。

65歳以上はどうなる？

65歳以上で定年退職をした場合でも、以下の条件を満たしている方は「高年齢求職者給付金」を受け取れます。

○高年齢求職者給付金の受給条件
・離職日以前の1年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が6ヶ月以上あること
・前述の「失業に関する条件」をすべて満たしていること

受け取れる金額は、「基本手当日額×被保険者期間によって定められた支給日数」の式で計算されています。

○基本手当日額とは？
基本手当日額は、失業保険で支給される1日あたりの金額です。基本手当日額を算出する式は以下の通りです。

基本手当日額＝離職日以前の6カ月に毎月支払われた賃金合計÷180×所定の割合

上記の賃金合計からは賞与等を除き、所定の割合には60歳未満で50～80％、60歳～65歳未満で45～80％を当てはめて計算します。また、賃金が少ない方ほど予定の割合は高くなります。

基本手当日額は上記の式で計算できますが、年齢に応じた上限額が決められています。

年齢区分上限額
30歳未満6,760円
30歳～45歳未満7,510円
45歳～60歳未満8,265円
60歳～65歳未満7,096円
（※2021年8月時点）

○被保険者期間によって定められた支給日数

被保険者期間1年未満1年以上
支給日数30日分50日分

なお、高年齢求職者給付金は1回限りの受給となるため注意しましょう。

手当の受給は最大1年間延長できる

失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から最大1年間です。ただし、雇用保険の被保険者であった期間、離職理由などによって、受給期間は変わります。また、60歳以上の定年退職者は、事前の申し出によって受給期間の延長が認められています（※最長1年間）。

利用時には「受給期間延長申請書」と「離職票」の提出が必要です。離職日の翌日から２ヵ月以内が提出期限となるので、希望する方は早めに手続きを済ませておきましょう。

定年退職後の失業保険でもらえる給付金額はいくら？

定年退職後の失業保険における給付金額は、「基本手当日額×所定給付日数」の式で計算できます。

まずは、所定給付日数から確認していきましょう。下記の所定日数は、64歳以下の離職者（定年退職や契約期間満了退職など）を対象にしています。

○所定給付日数の決まり方
被保険者期間が1年～10年未満：90日間
被保険者期間が10年～20年未満：120日間
被保険者期間が20年以上：150日間

例えば、分かりやすいように基本手当日額が7,000円、被保険者期間が15年の方の給付金額は、以下の式で計算できます。

失業保険の給付金額＝7,000円×120日間
　　　　　　　　　＝総額で840,000円

ちなみに、失業保険は4週ごとに認定を受ける必要があり、途中で条件を満たせなくなった場合は支給がストップします。

失業保険の申請手続きと必要な書類

失業保険の申請手続きは、以下の流れで行います。

○失業保険の申請手続きの流れ
【STEP1】在職中に証明書等を準備して離職
【STEP2】ハローワークで求職の申し込み（離職票等の提出）
【STEP3】受給説明会への参加
【STEP4】失業の認定（失業認定申告書と雇用保険受給資格者証の提出）
【STEP5】失業保険の受給開始

上記で記載した提出書類は、ハローワークの窓口または受給説明会で受け取れます。この他にも、本人確認書類や正面上半身の写真（2枚）や本人名義の預金通帳（キャッシュカードでも可）、印鑑が必要になるので、書類提出までに準備をしておきましょう。

失業保険で確定申告が必要になるケース

失業保険の給付金は非課税ですが、以下のケースに該当する場合は確定申告が必要です。

○確定申告が必要になるケース
【1】年の途中で定年退職をし、まだ再雇用されていない
【2】医療費控除や雑損控除などの各種控除を受けたい
【3】公的年金等の収入金額が年間で400万円を超えた
【4】公的年金等以外の所得が年間で20万円を超えた
【5】定年退職時に退職金を受け取り、かつ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

上記【1】【2】のケースでは、確定申告によって還付金を受け取れる可能性があります。【3】【4】【5】については、税務申告の義務が課される条件となるので、必ず期限までに確定申告を済ませるようにしましょう。

失業保険は自動的に支給されるものではない！

失業保険や高年齢求職者給付金は、ただ条件を満たすだけでは受け取ることができません。受給するには所定の手続きが必要になるため、各制度の仕組みや申請方法はしっかりと理解しておく必要があります。税金もかからない収入になるので、条件を満たした方はできるだけ早めに申請を行いましょう。

（提供：Wealth Road）