米バイデン大統領の支持率低下が止まらない。オミクロン株のまん延やインフレを背景に、7月下旬の支持率は過去最低水準を更新した。11月の中間選挙を目前に控え、「米歴代で2番目に人気のない歴代米大統領」という汚名を返上できるのだろうか。
国民の約9割が「国の方向性に不満」
世論調査企業ファイブサーティエイトが複数の調査から集計したデータによると、バイデン大統領の支持率が最も高かったのは就任当初の2021年1月（55.0％）だった。同年8月下旬には不支持派が支持派を上回った。2022年7月20日現在は支持派38.0％に対し、不支持派は56.0％を超えている。
ブルームバーグ紙はこの散々な結果について、就任期間526日の平均支持率は38.0％と、ハリー・トルーマン第33代米大統領に次いで人気のない米大統領だと報じた。
低下しているのは支持率だけではない。3月以降は国の方向性に対する国民の満足度も低下傾向にある。世論調査企業ギャロップが6月に実施した世論調査では87.0％が不満を抱いており、「満足している」と答えたのはわずか13.0％だった。この数字は、トランプ政権下で起きたホワイトハウス襲撃事件やコロナ感染死亡者がピークに達した2021年1月の満足度（11.0％）に近い。
新型コロナ、高インフレが支持率低下の2大要因？
トルーマンの不人気は朝鮮戦争の際に議会に諮らず米軍による介入を決定したことや政権の腐敗、共和党マッカーシー上院議員による反共産主義者への圧力など政治的、軍事的要因に起因するものだった。これに対してバイデン大統領の立場を不安定にしているのは、主に新型コロナと高インフレと見られている。
統計サイト、ワールドメーターズのデータによると、米国における7月21日現在の感染死亡者数は、インドのほぼ2倍に当たる105万人以上と世界最多だった。感染も拡大し続けており、9,000万人を突破した。
その一方で、インフレ率は5月に40年ぶりの高水準に達し、消費者物価指数（CPI）は過去1年間で8.6％上昇、6月には＋9.1％に達した。
2020年の大統領選でバイデン大統領に一票を投じた民主党員のファリエ氏は、物価上昇による家計の圧迫にさらされている消費者の一人だ。「快適な生活から何も買う余裕がない状況へ転落した」という。しかし一部では、「バイデン大統領の支持率を押し下げているクライシス（危機）の多くは、大統領のせいではない」という反論もある。
米国の高インフレの責任がバイデン大統領にあるのであれば、それを上回る高インフレに直面している英国（5月＋9.1％、6月＋9.4％）や米国に迫る勢いのドイツ（5月＋7.9％、6月＋7.6％）もバイデン大統領が原因なのか、というのだ。
