ダイバーシティ（多様性）とは？　推進のメリットやデメリット、進め方のポイントを解説

日本でダイバーシティが広まった背景

ダイバーシティはアメリカで誕生した考え方だが、最近では以下の要因によって日本でも注目されている。

○日本でダイバーシティが広まった要因（背景）
・国内企業のグローバル化
・労働人口減少や構造の変化
・消費ニーズや働き方の多様化
・新型コロナウイルス蔓延による働き方の変化

例えば、現在では原料費や人件費のカットを目的として、海外に工場を構える企業が多く見られる。そのような企業は外国人労働者を多く雇うため、言語や文化、慣習などの違いに対応しなければならない。

また、政府や公的機関がガイドラインを取りまとめた点も、日本にダイバーシティが浸透している一因だろう。国内企業向けの資料として、経済産業省は「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を、商工会議所は「中小企業のための ダイバーシティ推進ガイドブック」をそれぞれ公開している。

企業がダイバーシティを推進するメリット

社内でダイバーシティを推進するには、コストや労力をかける必要がある。その一方で、経営面にはどのようなメリットが生じるだろうか。

ここからは、中小経営者が特に押さえたいメリットを解説する。

人材不足が解消される

企業がダイバーシティを進めると、採用する人材の幅を広げられる。例えば、女性やシニア人材、外国人労働者、障がい者などを雇用しやすくなるため、業種によっては人材不足の解決策になる。

また、社会的な評価や信用力が高まることで、優秀な人材を集めやすくなる点も大きなメリットだ。

革新性や創造性の向上

社内のカルチャーやパーソナリティが多様化することで、革新性や創造性が向上する点もダイバーシティの利点だろう。考え方の異なる人材が増えれば、魅力的なアイデアやイノベーションが生まれやすくなる。

プロジェクトで課題や壁に直面した際にも、さまざまな解決策が提案されるはずだ。

市場での優位性

ダイバーシティは世界的に注目される概念なので、積極的に推進すると自社のイメージアップを図れる。これに加えて人材確保力や革新性、創造性がアップするため、市場での優位性も築きやすくなる。

ダイバーシティ推進のデメリットや課題

一方で、ダイバーシティの推進にはデメリットや課題も潜んでいる。特に以下で挙げる点については、プランを立てる段階から対策を意識しておきたい。

ミスコミュニケーションによる生産性低下

ダイバーシティ推進によって人材が多様化すると、言語や文化などの違いによってミスコミュニケーションが生じやすくなる。情報共有に問題があると、生産性低下やトラブルの増加につながるだけではなく、各従業員のストレスも増えてしまうだろう。

このようなリスクを抑えるには、ダイバーシティに関する社内教育を徹底し、従業員の意識改革を図る必要がある。

組織の混乱や不平不満を誘発するリスクがある

ダイバーシティを推進すると、社内の採用環境や労働環境は大きく変化する。その結果、チームワークに混乱が生じたり、かえって不平不満が増えたりするリスクもゼロではない。

例えば、多様な人事評価にこだわり過ぎると、仕組みの複雑化によって適正な評価が難しくなることもある。制度や仕組みの変更にはこのようなリスクを伴うため、導入前のシミュレーションや効果検証を徹底することが重要だ。

施策によっては大きなコストがかかる

ダイバーシティを推進すると、将来的には採用コストや教育コストの節約につながる。ただし、施策によっては推進の段階で大きなコストがかかるため、慎重にプランを策定しなければならない。

また、特定の部署（人事など）に負担が集中すると、モチベーションの低下を招く点も注意したいポイントだ。