富裕層が円安でも米ドルに投資する理由
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2022年は年始から約30円も米ドル高・円安に進んでいる。政府・日銀は円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに円買い介入を実施した。しかし富裕層の米ドル投資は止まらない。むしろ円買い介入が入る前より増えているという(編集部注:原稿執筆時)。

なぜ富裕層は米ドルに投資するのか。富裕層向けに資産運用コンサルティングを行なっている株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口氏に解説してもらった。

世古口俊介
世古口 俊介(せこぐち しゅんすけ)
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行(クレディ・スイス証券)のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。2017年8月に内藤忍氏と共同で資産デザインソリューションズを設立し、代表に就任。

円買い介入の効果は限定的

世古口氏によると「富裕層の多くは円買い介入の効果に疑問を持っている」という。

その大きな理由は、政府・日銀が円買い介入に使用できる外貨準備の量にある。日本の外貨準備は約180兆円あるが、その大半は米国債などの証券資産だ。米国との関係もあるので、それらを売却して円買い介入に使用することは難しい。すぐに円買い介入に使用できるのは外貨預金の約19兆円だ。

9月22日に実施した円買い介入の規模は3兆円弱だった。外貨預金19兆円中の3兆円なので、残りは16兆円ということになる。為替相場に効果を与えられる介入規模が1日3兆円だとすると残りは5日分だ。

また1日の米ドル/円の平均取引量は100兆円以上あるため、3兆円の円買い介入が取引量に占める割合は3%以下だ。その程度しか円を押し上げる効果はない。

世界の潮流である米ドル高・円安を止めるための円買い介入としては、あまりにも実行力がないと言わざるを得ない。そう考える多くの富裕層は円買い介入を発表してから、逆に円売り・米ドル買いを進めている。見え透いたアナウンス効果狙いの政策はいずれ瓦解し、さらに米ドル高・円安が進むと考えているわけだ。