外食産業でいち早くESGに取り組み多大な成果――株式会社トリドールホールディングス

ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、投資先や取引先を選択するうえで投資家のみならず大手企業にとっても企業の持続的成長を見極める視点となってきている。本企画では、エネルギー・マネジメントを手がける株式会社アクシス・坂本哲代表が各企業のESG部門担当者に質問を投げかけるスタイルでインタビューを実施。今回は、株式会社トリドールホールディングスサステナビリティ推進部の大下浩平氏に話をうかがった。

1985年に兵庫県加古川市で創業し2022年現在は東京都渋谷区に本社を構える株式会社トリドールホールディングス。讃岐うどん専門店「丸亀製麺」をはじめ、焼きそば専門店「長田本庄軒」、釜飯と焼き鳥の「とりどーる」などを運営するグローバルフードカンパニーとしても有名だ。

2022年8月現在、国内外で1,741店舗を展開。同社は「トリドールグループサステナビリティ基本方針」を策定し、2022年3月には「ESGマテリアリティ」も特定するなどESGに対して積極的に取り組んでいる。本稿では、株式会社トリドールホールディングスの具体的な施策や未来を拓こうとする企業の活動や目標、現状の課題などを紹介していく。

（取材・執筆・構成＝大正谷成晴）

株式会社トリドールホールディングスのESG・脱炭素への取り組み

アクシス 坂本氏（以下、社名、敬称略）：このたびは、トリドールホールディングス様（以下、トリドール）のESGの取り組みについてお話をうかがう機会をいただきありがとうございます。しっかりと勉強させていただきたいと思います。

トリドールホールディングス 大下氏（以下、社名、敬称略）：こちらこそ貴重な機会をいただきました。私は、サステナビリティの推進やESGの情報開示、リスクマネジメントを担当しダイバーシティ推進を含めた働き方改革のチームも任されています。各拠点における社会課題の改善や直近では、コロナ対策本部にも従事しました。

坂本：最初にトリドール様のESGや脱炭素に対するこれまでの取り組みや成果などについてお聞かせください。

大下：2011年にCSR推進課（現・サステナビリティ推進部）を立ち上げたのが、そもそものきっかけです。当時、外食産業として取り組む企業は多くなかったと思います。ただし2016年ころまではCSRと言いつつ消費者志向やお客様対応、食育といった限られた領域の業務を担当していました。私自身は、CSR推進課の立ち上げを経て丸亀製麺の営業部門に異動し営業部長を3年務めました。

その後、2016年10月のホールディングス体制への移行に伴い、CSRを強化するということで再びCSR推進室を担当することになり現在に至ります。着任と同時に始めたのが環境マネジメントです。当時、環境への取り組みはなく報告書も出していませんでした。しかし部門横断で会社全体として環境課題に向き合う体制を構築するため、2017年3月には環境委員会を立ち上げ環境基本方針も策定。各店舗のエネルギー使用量などについて改善を図るようになりました。

坂本：具体的には、どういったことに取り組まれてきたのですか。

大下：外食産業は、決して高い営業利益を生む構造ではありません。人件費や原価でコストを調整してきましたが、水道光熱費などエネルギー使用量やごみの排出量を減らすことがコスト削減の要素として大きいことを理解してももらうことから始めました。節水弁を取り付けると水の使用量が減りコストも下がるなど、そういった社内への浸透を環境委員会が中心に行いました。

水道料金削減については、2021年5月現在で2019年同期間に対して18.4％減の実績があります。店舗設備の導入と従業員教育を通じた使用量の削減が主な施策です。一つの集大成が丸亀製麺でうどんをゆでる際に使用するエネルギー消費量を減らすため、2019年度に中部電力株式会社とニチワ電機株式会社と3社共同で開発した省エネルギータイプの茹で釜です。

当時、店舗にある一つひとつの機器のエネルギー使用量を計測器で確認したところ店舗が使用する電力の30％が茹で釜だとわかりました。エアコンでも照明でもなく一つの茹で釜が各店の30％の電気を使っていたことが判明し、省エネタイプに切り替えたところ釜による電力使用量が31.3％、水道使用量（さし湯量）が47.6％も減ったのです。

この取り組みは、2019年に発表された「令和元年度省エネ大賞」の省エネ事例部門において、最高賞にあたる「経済産業大臣賞」を受賞しました。外食産業による受賞は初のことで弊社が省エネに取り組んでいることを社内外のPRすることにもつながったと思います。

▽省エネタイプの茹で釜は令和元年度省エネ大賞で経済産業大臣賞を受賞

（画像＝トリドールホールディングス）

また環境マネジメントとしては、環境省が策定した「エコアクション21」を随時導入しています。これにより例えば「茹で釜のフタをするだけでかなり熱量が下がる」など環境への関りを店舗の従業員が気づくことになりました。

以上が環境マネジメントの大きな成果ですが、現状も2017年にG20金融安定理事会が設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応を進めるなど、社内の環境委員会を中心に、役員にも理解いただきながらさまざまな取り組みを行っています。

一方、グローバル展開するなか、Scope1～3など海外子会社の情報はちゃんと収集できておらず、この辺りは課題です。

坂本：トリドール様は、店舗数が多く屋根がありますよね。今後、屋根を活用した自家発電・自家消費は、推進されていかれるのでしょうか？

大下：2017年に太陽光発電を設置した店舗を試験的に導入しました。ただし太陽光にすべてを託すフェイズではないと考えています。

▽丸亀製麺大宮西店では太陽光発電を導入

（画像＝トリドールホールディングス）

坂本：御社は、2022年4月に香川県丸亀市と地域活性を目指した包括連携協定を締結されていますが、経緯を詳しくお教えください。

大下：丸亀製麺は、弊社代表粟田貴也（あわたたかや）が自身の父の故郷である香川県の讃岐地方を訪れた際に目の前で茹で上がるうどん。それを器に盛り、できたてを食べる。作り手の動き、立ち込める湯気、におい、活気など、すべてに感動し「この感動を全国に広めたい」との想いで立ち上げた業態です。そのなかでも特に丸亀市をリスペクトしており、この気持ちを形にしたいと考えました。2011年7月に粟田を文化観光大使に任命いただいたことをきっかけに友好的な交流を続けてきた経緯があります。

▽2022年4月に香川県丸亀市と地域活性化包括連携協定を締結

（画像＝トリドールホールディングス）

例えば各店舗に丸亀市で行われるイベントのポスターを掲示したり、女子サッカー発祥の地といわれる丸亀市のサッカーチームへ寄付したりなどを行ってきました。他にも2018年の西日本豪雨により丸亀市のシンボルである丸亀城の石垣が被害を受けた際は、復興を支援するため弊社代表の粟田が寄付をしたり、国内の丸亀製麺店舗に募金箱を設置する活動をしたりするなども展開しています。

▽丸亀城の石垣補修をサポート

（画像＝トリドールホールディングス）

こうしたアクションを取らせていただくなかで実現したのが「共創型地方創生」をテーマとした今回の包括連携協定でした。これは、地方創生を企業や行政だけではなく、想いに共感する第三者を含めてともに共創しながら地域の活性化に取り組む、という内容です。

具体的には、弊社の社員が丸亀市の離島の一つ「讃岐広島」という島に移住し、地域住民や行政のお手伝いをしたり、日本遺産に指定されている「尾上邸」の茶室のリノベーションに向けた活動などを進めています。

株式会社トリドールホールディングスが考える脱炭素経営の社会・未来像

坂本：DXやIoTが進み、スマートシティ構想も現実味を帯びてきました。そのような脱炭素社会においてトリドール様は、どのような企業でありたいと考えていらっしゃいますか？

大下：イーロン・マスク氏が設立した米SpaceX社が構築した人工衛星による通信網「スターリンク」ではありませんが、DXやIoTが進むと店舗は丸裸になるのではないかと思います。例えば空から見た映像からトリドールの店舗をクリックするとCO2やごみの排出量がリアルタイムでわかる……そんな社会が到来する日が訪れるかもしれません。

そうなると企業が自分たちのエゴだけで事業を進めることは不可能になるでしょう。最近は、学校教育の分野からお声がけいただき小学校や大学などで講演をする機会が増えました。つい先日も、加古川市の小学生を対象に「SDGsとトリドール」というセミナーを開催しました。そこで実感したのは、「世の中の当たり前が変わり始めた」ということ。

▽小学生を対象にセミナーを開催

（画像＝トリドールホールディングス）

というのも私が環境に関するクイズを出すと子どもたちがわれ先に手を挙げ、セミナーに同行する親御さんを含めたアンケートを見ると「勉強しにきた」という回答がたくさんあったからです。Z世代やその先にいる方々の熱量を感じました。そういった時代に差しかかるなか現時点で私たちは、ニューエコノミー時代における脱炭素経営のトップランナーになれていません。

一方で、そうなることによるビジネスへのインパクトは大きいはずです。「あのお店はクリーンな営業をしている」「あのお店で買うと社会的な負荷を減らす」という要素が、圧倒的な差別化要因になるでしょう。Z世代以降は「それなしに来店しないのでは？」とすら思います。利益のためではありませんが、脱炭素経営に取り組むことがお客様からの支持につながっていくような気がします。

2021年7月、英国に進出する際も考えさせられた出来事がありました。パートナー企業からサステナビリティへの取り組みを示すハンドブックはないのかと尋ねられたのです。ヴィーガン料理の有無、仕入はどうしているのか、人権への考え方などを消費者に伝えないとお店には誰も来ないと言われ、とても驚きました。

▽2021年7月26日に「丸亀製麺（現地名称：Marugame Udon）」ロンドン第1号店をオープン

（画像＝トリドールホールディングス）

例えば英国では、ケージで作られた卵が法規制されているため、平飼い卵の使用が多くなっています。環境面では、日本の何十年も先を進んでいますが消費者が欧州化するのは過去の歴史を見ても明らかです。先行することが最終的にお客様の支持とサステナブルな経営につながると感じました。

坂本：これからは、サステナビリティ・ESGに関する情報開示も重要になると思いますが、各企業はどのようなことを心がけ、取り組んでいくのが良いとお考えですか？

大下：Z世代をはじめ、これから消費の中心になる方々にグリーンウォッシュ的な見せかけのやり方は通用しないでしょう。そのため真にクリーンなことが求められると思います。私たちの取り組みを振り返ると2022年3月にマテリアリティを特定し、10月には統合報告書を発行予定です。同書の中心となる価値創造プロセスを作るのに1年、マテリアリティの特定には1年半かかりました。

なぜかというと創業者の鶴の一声やサステナビリティ推進の事務局だけで決めると絵に描いた餅になる恐れがあり、役員や部門長などにヒアリングし丁寧に作り上げたからです。店舗従業員による座談会や、大学生に弊社の課題について尋ねたり、銀行や大学教授といった有識者からもご意見をいただいたりしてマテリアリティの特定に至りました。

しかし経営のマテリアリティまで踏み込めておらず、現状ではESGの領域にとどまっているため、アウトプットは、道半ばと考えています。ただ議論した結果そこまで到達できなかっただけで、いまのマテリアリティには私たちの思いが詰まっていますからそれで良いと思っています。現状は、フェイズ1ですが今期1年かけて経営のマテリアリティまで昇華すべくヒアリングに取りかかっているところです。

例えばコンサルタントへ依頼すれば、価値創造プロセスやマテリアリティは作りやすいでしょう。ですが、そこに会社の文化、代表の思い、働く人の思い、外部の要請が反映されていないと意味がありません。見せかけが通用しない時代になるからこそ、正しいプロモーションや情報開示が要点になると考えています。

小さい範囲の成功事例であってもスピーディにPRすることが重要です。早いインパクトの出し方だとも考えています。

先ほど述べた省エネタイプの茹で釜は「これでちゃんと茹で上がるのか」「職人感はなくならないか」という議論がありました。しかし弊社は1店舗１店舗での「手づくり・できたて」を強みとしており、セントラルキッチンを持たないため1店舗でスモールスタートができトライ＆エラーを繰り返すことができるのも隠れた強みです。

また成功した場合でも過大にならず、ありのままを伝えることが大事であり、そういう取り組みを続けていきたいと考えています。

株式会社トリドールホールディングスのエネルギーの見える化への取り組み

坂本：弊社は「電力トレーサビリティシステム」を提供するなど、エネルギーの見える化に取り組んでいます。トリドール様は、エネルギーの見える化について現状どのような取り組みを行っていますか？

大下：課題として捉えている点です。現状は、各電力会社からの請求書をベースに使用量を洗い出し、エクセルにデータ入力しています。月次損益として見えるように取り組んでいますが、これができないとScope3もそうですが、海外のデータが把握できません。

現状は金額ベースで把握できるので「今月は前年より下がった」など、月次で使用状況を確認できます。しかし国内約1,000店舗を運営するなか、本来であれば店舗のエネルギー使用量を可視化し3万人弱の従業員の一人ひとりがエネルギーについて知ることができるようにすることも重要です。いくら本部が「省エネしなさい」と伝えても効果は薄いですが、店舗側で売上は変わらないのに今月の電気・水道使用量は下がったとわかれば満足感や働く誇りにもつながるでしょう。それが最終的に目指すべき見える化の在り方だと思います。

坂本：TCFDへの対応を進めているとのことですが、海外店舗の集計も始めていらっしゃるのでしょうか？

大下：現状は、まだ始められていないため、これも大きな課題として捉えています。外食産業は、ESGに対する取り組みが遅れている業界の一つですが、推し進める意義やメリットについて外の立場からどのように映っているでしょうか？

坂本：日本でもESG経営が叫ばれて久しくなりますが、株主や投資家の方々は利益重視と認識しています。ただし世界は、完全にESG経営に舵を切っていて省エネ状況を表示する飲食店舗も出てきました。日本で同じことを先行しても消費者に理解してもらうには時間がかかるでしょうが、その施策自体はメリットがありとりわけZ世代以降は評価するに違いありません。グローバルスタンダードに照らし合わせて進めるのが良いと思いますし、いずれ時代は追いつきます。

大下：炭素税もそうですし、エネルギー削減の設備投資も含めて積極的に取り組みたいと思います。

坂本：最後にESG投資は、機関・個人投資家から注目されている分野です。こういった側面でトリドール様を応援する魅力をお教えください。

大下：トリドールという会社は、これまでも大きな夢をかなえてきた企業だと自負しています。大きな目標を掲げ、それを実現する道筋を立てる「バックキャスティング」の文化が根付いていて、未上場で売上規模が80億円のときに1,000億円を目指すと代表が掲げたほどです。当時、周りの者はポカーンとしていましたが、結局は前倒しでクリアすることができました。

弊社は、2022年に公表した中期経営計画で2028年3月期を最終年として世界5,500店舗超、売上高3,000億円、事業利益率12％以上という目標を打ち立てています。この計画を見ても野心的な成長企業だと株主のみなさまにも理解していただけるのではないでしょうか。これを実現するためのポイントがESGです。

今までは、成長をアピールするなかで「どのように持続させるのか」「どのように社会にとって良いインパクトを与えられるのか」が、しっかりと伝えきれていませんでした。しかしESGの取り組みを開示することで成長を裏付ける情報となりますから、ぜひ注目していただきたいと思っています。2022年10月に公表予定の統合報告書は、ぜひご覧になっていただきたいです。

坂本：未来予測も含めて真摯に検討、行動されている姿はすばらしいと感じています。一方、2050年のゼロカーボン実現を掲げておられますが、現実味はいかがでしょうか？

大下：バックキャスティングが得意なので、必ず達成できると考えています。現在チャレンジしているのが、外食産業では難しいとされる「店舗のZEB（※）認証」です。今期中に1店舗認証を取得できる店舗を作ろうとしていて現時点で設計図の作成まで終わっています。コストはかかりますが、設備投資やエネルギー関連の費用は今後下がるとは考えにくく、認証を得た店舗で成功体験を積んでそれを横展開することでカーボンニュートラルな世界に近づいていくはずです。

ハウスメーカーでは、ゼロエネルギー住宅ができているので、私たちのような店舗ビジネスでもできないわけではありません。そんな思いで取り組んでいます。

※Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略

坂本：本日のお話でトリドール様が多岐にわたる取り組みを実施されていると知り、多くの事を学ばせていただきました。これらの取り組みは、各店舗でお客様に向けても告知されているのですか？

大下：講演などでお話しすると「丸亀製麺がそんなことをしているのか」と驚かれ、「なぜお店で言わないのか」と指摘されているところです。その通りで、現状マーケティングの要素が先行していますが、ESGに関する取り組みを実験的に伝えるスケジュールを立てているところです。店舗という大きな広告塔を活用していきたいと考えています。

坂本：ZEB認証を取得した店舗ができると、どういった状態で経営しているのか興味を持つ消費者は多いでしょう。飲食店は、リピート客もいるのでPRに着手すると反響にも期待できると思いました。

大下：消費者への啓発にもつながると思います。

坂本：バックキャスティングが得意で、着実に目標をクリアしているトリドール様ですから、脱炭素経営についても実現すると確信しました。本日はありがとうございました。