シェアリングエコノミーの課題は何？　法整備や安全性の懸念など

インターネットを通じて「貸したい人」と「借りたい人」がマッチングし、モノや空間を共有するサービスが人気だ。労働力やスキルなど目に見えないものをシェアするケースもあり、さまざまな事業が新しく誕生している。

好調に市場が拡大している反面、法整備や補償設計が追いついていなかったり、安全性や信頼性に懸念点が多かったりと、問題も残る。シェアリングエコノミーの現状や課題を解説する。

(画像=tiquitaca/stock.adobe.com)

シェアリングエコノミーとは？

さまざまなモノを「シェア（共有）」する経済モデルであるシェアリングエコノミーの定義や、昨今注目されてきた経緯について大まかに説明する。

概念や目的は？

シェアリングエコノミー（Sharing Economy）とは、インターネットを介して個人や企業の間でさまざまなモノを売買したり、貸し借りしたりする経済モデルを指す。モノや場所、スキル、労働力など対象は多様だ。

シェアリングエコノミーでは、それまで十分に活用されていなかった資産を利用して、多様なニーズを満たすことが期待される。自然災害などの非常事態にも柔軟に対応できるような社会、そして「持続可能な循環型社会等の実現に貢献すること」を目的に、デジタル庁も推進している。

いつごろから認知度が高まった？

シェアリングエコノミーに対する消費者の意識を把握するため、PwCコンサルティング合同会社が16歳〜70代の男女に対し「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」を実施している。

2021年の調査によると、シェアリングエコノミーの認知について「具体的に知っている」または「聞いたことはある程度」と回答した人の合計は全体の27％だった。2017年の割合は19.1％、2018年は22.1％、2019年は26.9％、2020年は26.7％と、順調に増加している。2019年ごろからシェアリングエコノミーの認知度が上昇し、現在では約4人に1人が認知している状況だと言える。

市場規模や将来性は？

一般社団法人シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所による共同調査「シェアリングエコノミー関連調査 2021年度調査結果」では、シェアリングエコノミーの市場規模は2021年度で2兆4,198億円だった。順調に成長しており、現状のペースだと2030年度には7兆6,455億円に至ると予測している。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響や認知度の低さといった課題が今後解消されれば、2030年度は14兆2,799億円に拡大する見込みだ。

シェアリングエコノミーとSDGs

シェアリングエコノミーはSDGs（持続可能な開発目標）にも多様な貢献が可能だ。例えば、働き方に関するシェア事業は働きがいを感じる人を増やしたり、失業を回避できる人を増加させたりする。それによって、SDGsに掲げられている目標の1つ「働きがいも経済成長も」に対応する。

その他、移動手段のシェアは「住み続けられるまちづくりを」に、既存の資産を活用することによる資源消費の減少やごみ処理などにかかるCO2の削減で「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」にそれぞれ貢献する。