デジタル技術の進歩に伴い、最近では日本にもIT化の波が広がっている。しかし、人材不足や前例主義などの影響で、地方のIT化はスムーズに進んでいないのが現状だ。本記事では地方企業のIT化に関する実情に加えて、低コストの施策やポイントを解説する。
目次
日本のIT化は本当に遅れている？世界各国との比較
日本のIT化はさまざまなメディアで「遅れている」と指摘されるが、実際にはどうなのだろうか。以下のデータは、スイスのIMD（※）が公表した「世界デジタル競争力ランキング」をまとめたものである。
（※）国際経営開発研究所と訳される、世界トップクラスのビジネススクールを運営する機関。
同ランキングでは分野別の順位も公表されており、日本のデジタル知識（Knowledge）と将来性（Future readiness）は28位、技術面（Technology）は30位と評価された（※2022年のデータ）。いずれの分野も2018年からの数年間でランクが下がっており、日本はIT先進国とは言えない状況になっている。
人材不足や前例主義…地方企業でIT化が進まない4つの要因
日本がデジタル競争力で後れを取っている要因としては、地方企業の存在が挙げられる。都市部の企業や大企業に比べると、地方の中小企業はIT化への関心が薄く、今後の導入を予定していない企業も多い。
では、なぜ地方企業ではIT化が進まないのだろうか。
デジタル技術を必要としない業種が多い
ひとつ目の要因としては、業種における地域の偏りが挙げられる。例えば、デジタル技術との関わりが強いIT企業は東京に集中している一方で、地方には第一次産業に従事する企業が多い。
どのような業種にもIT化できる業務はあるが、IT産業と第一次産業とではその範囲に違いがある。
ペーパーレス化などを拒絶する前例主義
「契約書は紙で作るもの」といった前例主義も、地方のIT化を妨げる要因である。特に古くから同じ業務を続けている老舗企業や、デジタル分野に疎い高齢者の経営者がいる企業は、IT化による変化を牽制しがちだ。
そのほか、古い業界慣習が多い企業や、業務の進め方に制約がある業界（個人情報を取り扱う医療業界など）もIT化が進みにくい傾向にある。
初期コストを負担できない
当然だが、新たなデジタル技術を導入するにはコストがかかる。導入するシステムやツールによっては、初期投資を回収できるまで数年単位の時間を要するだろう。
資金が限られた地方企業にとって、すぐに回収できない初期コストは負担が大きい。特にキャッシュ不足に陥りやすい企業は、将来の業務効率化よりも財務改善が優先的な課題だ。
深刻なIT人材不足
以下のデータを見ると分かるように、日本では慢性的なIT人材不足が生じている。
簡単に言えば、日本はITニーズの急速な拡大により、IT人材の育成が間に合っていない状態である。それどころか、2019年以降は人材数が減少傾向にあるため、さらなる人材不足に直面することは想像に難くない。
地方にも情報教育を受けられる学校・スクールはあるが、多くの人材は高待遇や就職のしやすさを求めて都会に移住するだろう。そのため、IT人材の地方格差は今後も広がることが予想される。
