実は日本企業の90％以上!?　知られざるファミリービジネスの底力とは

オーナー企業、同族企業とも呼ばれるファミリービジネスは、日本の上場企業の52.9％を占める。非上場企業も含めるとその比率は実に90%以上であり、これはアメリカ、イギリス、フランスなどと比べても突出している。そんなファミリービジネスの強みは、所有と経営が一致していること。つまり、経営者が大株主でもあるため、迅速に、よりアジャイル（機敏）に経営判断を下せるのだ。

監修：早稲田大学商学学術院ビジネス・ファイナンスセンター上級研究員（研究院教授）米田隆

早稲田大学法学部卒業後、旧日本興業銀行入行。同行の公費留学生として、米国フレッチャー法律外交大学院卒業。同行退職後は、ベンチャーキャピタルや証券会社の経営を経て、2012年より証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員会委員長に就任（現職）。2013年より早稲田大学大学院商学部（MBA）客員教授に就任し、2017年には同ビジネス・ファイナンス研究センター上級研究員（研究院教授）に常勤職として就任（現職）。2021年、青山ファミリーオフィスサービスの設立に携わり、同社取締役に就任（現職）。金融全般、特にプライベートバンキング、同族系企業経営、新規事業創造、個人のファイナンシャルプランニングと金融機関のリテール戦略等を専門とする。

ファミリービジネスとは？

いまや世界はVUCAの時代に突入し、未来が予測不可能になりつつある。そんな中、企業は問題が起きた後の対応能力の速さで勝負しなければならないし、そのためには戦略を単純化し、状況に応じてピポットに軌道修正できる機動性が求められている。まさに、ファミリービジネスの強みが活かされる時代となってきているのだ。詳しくはこちらの記事をご覧いただきたい。

特定の一族が所有する法人組織のことを、ファミリービジネスと呼ぶ。同族企業（経営）、オーナー企業、ファミリー企業と呼ばれることもある。サントリーやキッコーマンなど世界に名を馳せる大企業から、地元の老舗和菓子屋まで、その規模はさまざまだ。

ここでいう「一族」は、理念を共有しているという主観的な要素と、株式を所有しているという客観的な要素の両方を併せ持っている。もちろん親子関係、あるいは姻族関係にあって血が繋がっている場合が多いのだが、事業承継者として養子を迎えることもあるのは日本特有だと言われており、日本にファミリービジネスの多い理由の1つとされている。

同族企業を定義した代表的な国内法令としては法人税法が挙げられ、それによれば、主に上位3株主の持株比率を合わせると50%を超える会社のことを指す。しかし、株式の比率が50%未満であっても、創業家が所有し、経営している企業は、創業家が企業を支配しているという観点でファミリービジネスと認識されることが多い。