年収1000万円は、多くのサラリーマンにとって「高収入」の目安となる数字です。年収1000万円を超えているサラリーマンの割合は、どれぐらいなのでしょうか。また、年収1000万円を目指すには、どんなことに取り組めばよいのでしょうか。
本記事では、サラリーマンが年収1000万円を超える方法や収入アップにおすすめの投資方法を紹介します。
サラリーマンで年収1000万円の割合は？
まずは、国税庁の「2020年分（令和2年分） 民間給与実態統計調査結果」をもとに、サラリーマンで年収1000万円を超えている人の割合や業種、企業規模などについて見ていきましょう。
サラリーマンの平均給与
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円です。内訳は「平均給料・手当」が369万円（1ヵ月あたり約30万円）、「平均賞与」が65万円となっています。平均給料・手当に対する賞与の割合は17.5％です。
男女別の平均給与は、男性が532万円、女性が293万円です。男性と女性では、大きな差が生じていることがわかります。
年齢階層別では、男性は60歳未満については年齢が高くなるほど平均給与も高くなり、「55～59歳」が668万円で最も高くなっています。女性は年齢による差は見られず、「45～49歳」の321万円が最高です。
勤続年数別では、男性は35年未満、女性は30年未満までは勤続年数が長いほど平均給与は高くなる傾向にあります。平均給与が最も高いのは、男性が「勤続年数30～34年」の743万円、女性は「勤続年数25～29年」の432万円です。
年収1000万円の人の割合
給与所得者5245万人のうち、年収が1000万円を超える人は240万人（全体の4.6％）です。内訳は男性が216万人（男性の7.1％）、女性が23万人（女性の1.1％）となっています。
年収1000万円の人が多い業種
業種別の給与階級別分布を見ると、平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」です。年収800万円超の割合も「電気・ガス・熱供給・水道業」が33.7％で最も高く、次いで「金融業、保険業」が25.0％、「情報通信業」が20.8％となっています。
一方、平均給与が最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で、年収100万円以下の割合は28.4％です。
年収1000万円の人が多い企業規模
事業所規模別では、年収1000万円超の者の割合は「従事員5,000人以上」が8.8％と最も高くなっています。資本金別では、「資本金10億円以上」が11.5％と最も高い結果となりました。従事員の人数や資本金の額が多い企業ほど、年収1000万円超の割合が増える傾向にあります。
サラリーマンが年収1000万円を超える方法
ここでは、サラリーマンが年収1000万円を超える方法を6つ紹介します。
仕事で結果を出す
現在の職場で年収1000万円を目指すなら、仕事で結果を出さなくてはなりません。会社の売上増や経費削減に貢献できれば役職が上がり、給与・賞与アップが期待できます。管理職と役職がない人では、年収に大きな差が生じるのが一般的です。昇進を目指すことが、年収アップにつながるでしょう。
資格を取得する
サラリーマンが年収を上げるには、資格取得も有効です。資格を取得することで、基本給や賞与のアップ、資格手当の支給が期待できます。また、学んだ内容を仕事に活かせるため、成果を出しやすくなるでしょう。
転職する
現在の職場で年収アップが期待できない場合は、転職するのも選択肢です。経験やスキルを活かせる企業に転職すれば、収入アップを実現できるかもしれません。
また、平均年収が高い業界への転職を目指す方法もあります。未経験の場合、転職した当初は年収が下がる可能性もありますが、長期的には年収アップが期待できるでしょう。
独立・起業する
サラリーマンを辞めて、独立・起業する方法もあります。独立すれば、目指せる年収に上限はなくなります。やりたい事業や起業のアイデアがあるなら、挑戦する価値はあるでしょう。ただし、経営がうまくいかず、収入が大幅に減少するリスクもあるので注意が必要です。
副業を始める
仕事を続けながら副業を始めることで、年収アップが期待できます。本業の経験を活かせる副業なら、成果を出しやすいでしょう。
例えば、語学やITが得意な人なら、「講師として教える」「勉強法に関する記事を書く」といった具合です。クラウドソーシングを利用すれば、気軽に副業を始められます。ただし、副業に使える時間は限られるので、本業に支障が出ない範囲で取り組むことが大切です。
投資を始める
サラリーマンが年収1000万円を目指すなら、投資を始めるのもおすすめです。株や投資信託、不動産などに投資することによって、値上がり益や配当金、家賃収入などを得られます。
投資は元本割れリスクがあるため、損失が生じる可能性もあります。ただし、投資先や購入タイミングを分散させることによって、リスクを抑えることは可能です。転職や独立、副業などに比べて手間や時間がかからないため、忙しい人でも取り組みやすいでしょう。
年収1000万円を目指すサラリーマンには「新築区分マンション投資」がおすすめ
年収アップには投資が有効ですが、年収1000万円を目指すサラリーマンには「新築区分マンション投資」がおすすめです。ここでは、新築区分マンション投資のメリットを紹介します。
金融機関の融資が通りやすい
新築区分マンションは設備が新しく、建物の寿命が長いため、金融機関の融資が通りやすいのがメリットです。年収や勤続年数などの属性によっては、35年程度の長期ローンや自己資金をほとんど投入しないフルローンを組める可能性もあります。
新築区分マンション投資なら少ない資金で始められ、長期でローンを組めば毎月の返済負担も軽くなります。ただし、金利が同じであれば、返済期間が長くなるほど総支払額が増える点には注意しましょう。
客付けがしやすい
新築区分マンション投資は、客付けがしやすいのも魅力です。日本では新築信仰が強く、中古より新築の人気が高い傾向にあります。仮に数年後に退去が発生しても、築浅物件として高い人気を維持できます。
建物の寿命が長く、しばらくは大きな修繕がない
マンション経営でかかるコストの1つに修繕費があります。新築マンションは建物の寿命が長く、設備も新しいため、完成から10年程度は大きな修繕を心配する必要がありません。退去が発生しても多額の工事は発生しにくく、ハウスクリーニングだけで次の入居者を募集できる可能性もあります。
リスク分散が可能
新築区分マンション投資は、複数戸を所有することによってリスク分散が可能です。マンション経営には「空室リスク」があり、入居者がいないと家賃収入を得られません。区分マンションを複数戸所有することで、1物件で退去が発生しても、他の物件の家賃で損失をカバーできます。
減価償却費の計上で節税効果を得られる
減価償却とは、建物や設備の購入費用を法定耐用年数にわたって分割して経費計上することです。減価償却費には課税所得を減らす効果があるため、所得税や住民税の節税になります。新築マンションの建物の法定耐用年数は47年あるので、長期にわたって減価償却費を計上し続けることが可能です。
売却しやすい
新築区分マンションは、売却しやすいのも魅力です。まとまったお金が必要になった場合は、売却して早期に現金化できます。新築・築浅の区分マンションは人気が高いため、買い手を見つけやすいでしょう。
まとめ
年収1000万円を超えるサラリーマンの割合は、全体の5％程度です。業種や企業規模によって差があるため、勤務先や仕事内容に左右される部分もあります。転職や副業で年収1000万円を達成するのが難しい場合は、新築区分マンション投資を検討してみてはいかがでしょうか。
（提供：Dear Reicious Online）
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