会社を存続させるには運転資金が必要となるため、資金調達は会社経営における重要なテーマだ。資金調達というと融資を思い浮かべるかもしれないが、ベンチャーキャピタルによる出資や資産の現金化など実はさまざまな選択肢がある。また、最近ではクラウドファンディングなど新しい出資の形も登場している。
この記事では、資金調達の3つの種類とメリット・デメリット、経営ステージに応じてどのような資金調達の選択肢を検討すべきかを分かりやすく解説する。
目次
資金調達とは？
資金調達とは、事業に必要な資金を外部から調達することをいう。
資金調達の目的は、開業や起業、設備投資、新規事業の立ち上げなどさまざまだ。運転資金が不足した際に倒産を防ぐ目的で資金調達を検討することもあれば、M＆Aで会社を売却する際に買収側の不足資金を資金調達することもある。会社経営では、さまざまなステージで資金調達が必要になる。
資金調達と似た言葉にファイナンスがある。ファイナンスは資金そのものを指す英単語だが、ビジネスシーンでは資金調達や資金の運用、収益の分配などを総称する言葉だ。ファイナンスの一部に資金調達が含まれるといえるだろう。
資金調達の3つの方法とメリット・デメリット
資金調達には、主に3つの方法がある。3つの方法ごとにメリット・デメリットを表で整理したので、参考にしてほしい。
続いて、資金調達の種類別に、具体的な選択肢を見ていこう。
1．負債を増やす。返済が必要
まず、負債（デットファイナンス）を増やす方法がある。負債は、借入金や社債といった項目で、貸借対照表の右上に記載される。
具体的な方法として、金融機関や公的機関からの融資が代表的で、以下のようなさまざまな選択肢がある。
・政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資
・メガバンクや地方銀行、信用金庫・信用組合といった民間の金融機関からの融資
・地方自治体の制度融資
・商工会議所の融資 など
金融機関や公的機関からの融資は、まとまった資金を借りられるというメリットがある一方で、審査が厳しく借入まで時間がかかるのがデメリットだ。
消費者金融など金融機関以外からお金を借りる、ノンバンクのビジネスローンという選択肢もある。審査基準が比較的緩やかで、短期間で借入できるのがメリットだが、借りられる金額は数百万円から1,000万円程度と、金融機関や公的機関からの融資と比べて少ないのがデメリットだ。
投資家や従業員向けに社債を発行して資金調達する方法もある。証券会社を通して募集する公募債だけでなく、手続きが簡単で実施しやすい私募債、普通社債、転換社債、ワラント債、劣後債などいくつかの種類がある。
2．資本を増やす。エグジットが必要
続いて、出資（エクイティファイナンス）によって資本を増やす方法がある。資本は、貸借対照表の右下にある純資産の部に記載される。
具体的には、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家から出資を受ける方法だ。
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業に出資して株式を取得して経営支援を行い、上場（株式公開）後に株式を売却して値上がり益を得る投資ファンドのことだ。
エンジェル投資家とは、スタートアップ企業を中心に投資する投資家のことで、スタートアップ企業とエンジェル投資家をマッチングするサービスもある。
また、株式型のクラウドファンディングでインターネットを通じて出資を募る方法もある。
3．資産を現金化する
資産の売却（アセットファイナンス）でも資金は調達できる。資産は貸借対照表の左側に記載されている。
事業に必要不可欠ではない資産があるなら、資金調達のために売却するのも1つの手段だ。例えば、保養所や研修施設、遊休地などの不動産、有価証券やゴルフ会員権、特許権などが選択肢に入る。
また、社宅や工場、機械設備、車両など事業に必要な資産をリース会社に売却し、リース料を支払って引き続き利用するリースバックという方法もある。まとまった資金を一括で得られるのはメリットだが、リース料を継続的に支払わなければならない。
ファクタリングや手形割引という方法もあり、手数料等が発生するものの速やかに現金を得られるのがメリットだ。ファクタリングは売掛金を売却することで、手形割引は満期になる前に銀行や業者に手形を持ち込むことで現金化する手法だ。
また、複数の事業を運営しているなら、一部の事業のみを売却する事業譲渡もある。買い手企業が見つかれば、事業に係る不動産や機械設備、人員、在庫などを売却して資金を得られる。
