資産形成に役立つ税制優遇制度「NISA (少額投資非課税制度) 」が、2024年1月に大きく改正される。非課税投資枠の大幅な拡大や制度の恒久化などが予定されているが、十分な金融資産を形成できるかどうかはリスクやリターンなどが異なる金融商品を組み合わせるポートフォリオがカギとなる。
年金生活で資産を減らしたくない人が多いシニア世代にとって適しているのは、どんなポートフォリオなのだろうか。本記事では新制度のポイントや新たな投資枠の特徴などを考察し、NISAの賢い活用術について解説する。
新NISAでも話題のNISA
NISAは「NISA口座 (非課税口座) 」内で毎年、一定額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度だ。個人投資家のための税制優遇制度「一般NISA」と、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援する「つみたてNISA」のほか、未成年が利用できる「ジュニアNISA」の3種類がある。
このうち「一般NISA」は株式・投資信託などを年間120万円まで購入でき、配当・譲渡益などが最大5年間にわたり非課税対象となる。「つみたてNISA」は一定の投資信託を年間40万円まで購入可能で、最大20年間の非課税が認められる。株式や投資信託などを売却して得た利益や配当には約20%の税金がかかるため、メリットは大きいと言えるだろう。
そんなNISAの制度が2024年以降に改正されることが発表され、さらに注目を集めている。新制度では「成長投資枠」 (年間投資枠240万円) と「つみたて投資枠」 (同120万円) が創設され、両枠を併用すれば年間投資上限額が360万円に拡大。生涯の非課税保有限度額 (両枠で最大1,800万円) も新設される。
さらに、非課税保有期間が無期限化し、制度も恒久化されることで、長期的な投資戦略を描きやすくなる。なお、2019年以降に一般NISAで購入した株式・投資信託などは、非課税期間終了後も新NISAの非課税枠に時価で全額移管 (ロールオーバー) することが認められ、非課税の運用を5年間延長できる。
どんなポートフォリオを組むべき ?
新NISAの中身を知ると、使い勝手が良さそうで魅力的に映るかもしれない。しかし、シニアのポートフォリオ組成には注意も必要だ。例えば、最大360万円の年間投資枠を使い切ろうとすると、「つみたて投資枠」に必ず120万円を充てなければならない。収入を公的年金に依存していれば、それだけの原資を費やすべきかどうかは慎重に見極める必要がある。
一方、現預金の資産を眠らせているなら「つみたて投資枠」を運用する傍ら、退職金などを「成長投資枠」に充てることもできる。資金に余裕があるシニア層にとっては、非課税枠の拡大と両枠の併用投資が可能になったことにより、自由度の高い形で制度を活用しやすくなるのは確かだ。
「成長投資枠」では ?
「一般NISA」が元となる「成長投資枠」では、高配当の日本株などさまざまな株式に投資する手も考えられるが、小型株はリスクが高めであることが多いため、株式に投資する場合は大型株を選ぶのが無難かもしれない。さらに言えば、分散投資によって株式よりリスクを抑えられる投資信託・ETF (上場投資信託) がよいだろう。
「日経平均株価」や「TOPIX (東証株価指数) 」といった株価指数や債券指数、商品指数などと連動するように設計されたインデックス投資信託はとりわけ、国内外の株式や債券、REIT (不動産投資信託) などで分散効果を最大限に活用できる。数ある投資信託の中で、信託報酬などの運用コストが低いのもメリットだ。
「つみたて投資枠」では ?
現行の「つみたてNISA」の場合、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみが投資可能商品で、株式投資は認められていない。「つみたて投資枠」でも現行の対象商品と同様となることが示されており、「一定の投資信託」として認められるためには金融庁への届け出が必要であることも変わらない。
言い換えれば、「つみたて投資枠」には金融庁の「お墨付き」の商品が用意されていることになり、ファンドも充実している。2023年7月現在の届け出は指定インデックス投資信託207本、指定インデックス投資信託以外の投資信託 (アクティブ運用投資信託など) 31本、ETF8本となっている。
資産運用の目的と目標額をはっきりさせておく
資産運用のリスクを軽減したいなら、特定の金融商品に損益をゆだねすぎない仕組みをつくらなければならない。そのため、NISAを活用する際はポートフォリオの概念が必須となる。自分にとって最適なポートフォリオを構築するためには資産運用の目的と、「いつまでにどれくらいの資産額を目指す」といった目標をはっきりさせておくことが重要だ。
それぞれの金融商品は値動きを繰り返すため、長く運用しているうちにポートフォリオのバランスが崩れてしまうこともある。リスクが大きくなりすぎても小さくなりすぎても資産運用の目標達成は難しくなるため、金融商品分野のバランスを適宜見直して再調整することも重要だ。
（提供：大和ネクスト銀行）
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