マネックス証券、ドコモの傘下に
マネックスグループとNTTドコモは資本業務提携を発表した。中間持ち株会社となる新会社「ドコモマネックスホールディングス」を設立し、この傘下にマネックスグループの中核会社であるマネックス証券を置く。ドコモはこの新会社の株式49％を約485億円で取得し、2024年1月4日付で連結子会社する。ドコモはネット証券を取り込み、携帯各社の中で出遅れていた金融事業に本格的に進出する。
ネット証券ではSBI証券、楽天証券を2強とし、これにマネックス証券、auカブコム証券、松井証券、GMOクリック証券が続く。来年1月の新NISA（少額貯蓄非課税制度）のスタートを前に、顧客獲得をめぐる競争が激しくなっている。こうした中、マネックスとドコモはスマホ決済とのサービス連携やポイントの共有化などを進め、個人の投資家を取り込む。
携帯大手ではKDDI（au）やソフトバンク、楽天がポイントや決済サービスを軸に独自の「金融経済圏」づくりで先行しているのに対し、ドコモはこれまでグループ内に銀行・証券子会社を持っていなかった。ドコモは新会社に取締役役の半数以上を派遣する。傘下のマネックス証券については社名、ブランドをそのまま維持する予定だ。
金額100億円以上の案件はほかに4件。このうちの一つが菓子・食品卸のコンフェックスホールディングス（東京都渋谷区）を子会社化するヤマエグループホールディングスで、161億円を投じる。ヤマエは9月にも東証プロマーケット上場だった戸建住宅建設のLUMBER ONEを101億円で子会社化したばかりで、100億円規模のM＆A案件が連続する。
ヤマエは食品事業と住宅・不動産事業を経営の両輪とする。「食」と「住」の周辺領域での多面的な展開を基本戦略に据えており、昨年8月には宅配ピザ「ピザハット」約500店舗を国内展開する日本ピザハット・コーポレーション（横浜市）を子会社化し、話題を集めた。
ティアが葬祭2社を大型買収
目を引く動きがあったのは葬祭分野。ティアが葬祭事業の八光殿（大阪府八尾市）、東海典礼（愛知県豊川市）をそれぞれ傘下に置く持ち株会社2社の全株式を国内投資ファンドの日本産業推進機構（東京都港区）から取得し、子会社化すると発表した。取得金額は合計73億400万円。ティアは名古屋を地盤とする葬祭大手だが、近年、関東圏、関西圏への展開を強化している。
八光殿は八尾市を中心に葬祭会館16施設を、東海典礼は愛知県東三河地域に葬祭会館22施設を運営する。日本産業推進機構は八光殿を2021年3月、東海典礼を2019年6月に傘下に収め、事業立て直しや企業価値の向上にあたってきた。
