自動車保険料の月額は平均いくら？20代・30代・40代・50代の目安

月額の自動車保険料の平均がどのくらいなのか、気になりませんか。自動車保険料は付帯項目や等級以外に「設定する年齢」によって、保険料が大きく異なります。

例えば20代と40代の自動車保険料では、事故を起こすリスクが考慮されており、その差は歴然です。そこでこの記事では、年齢別の自動車保険料の目安費用を解説します。

年代別の自動車保険料が気になる方は、是非参考にしてみてください。

自動車保険料の月額平均を年代別に紹介

自動車保険料の月額平均を年代別に以下の表でまとめました。

10代の自動車保険料の月額平均

10代の自動車保険料は、車両保険なしの場合、月8,000円〜12,000円、車両保険ありの場合、月9,000円〜15,000円です。車両保険ありとなしで月額保険料を比較すると、およそ1,000円〜3,000円ほどの差額があります。

特に10代は事故を起こすリスクが最も高い時期です。事故リスクが高いからこそ、自動車保険会社としては、保険料を割高に設定することで、事故に対する保険料の支払いにそなえています。

20代の自動車保険料の月額平均

20代の自動車保険料の月額平均は、車両保険なしの場合、月7,000円〜10,000円、車両保険ありの場合、月8,000円〜13,000円ほどです。

20代の場合、年齢条件が「21歳以上」もしくは「全年齢」のどちらで設定されているかによって、月々の保険料が大きく異なります。一般的に年齢条件が「全年齢」より「21歳以上」の方が保険料が安くなることはまちがいありません。

ただし、年齢条件は「契約する車を運転する最も年齢の若い方」に合わせることを覚えておきましょう。

30代の自動車保険料の月額平均

30代の自動車保険料の月額平均は、車両保険なしの場合、月5,000円〜8,000円、車両保険ありの場合、月6,000円〜11,000円ほどです。

30代の場合、年齢条件が「26歳以上」なのか「35歳以上」なのかによって、月々の保険料が大きく異なります。

一般的に年齢条件を高く設定するほど、月々の保険料が安くなるため、今一度、保険契約する車を運転する最も若い方を確認してみましょう。

状況によっては、年齢条件を高く設定できる可能性があります。

40代の自動車保険料の月額平均

40代の自動車保険は、車両保険なしの場合、5,000円〜7,000円、車両保険ありの場合、5,000円〜11,000円になります。

車両保険は、保険料全体の中で6割の費用を占めています。そのため、車両保険なしと車両保険ありを比較すると、月々の差額が大きいものです。月々3,000円の差額費用が発生した場合、年間で計算すると36,000円の保険料負担に関係してきます。車両保険ありと車両保険なしでどのくらい保険料が異なるのかを頭に入れておきましょう。

50代の自動車保険料の月額平均

50代の月額保険料は、車両保険なしの場合、4,500円〜7,000円、車両保険ありの場合、5,000円〜9,000円ほどです。

50代の自動車保険において、車両保険ありと車両保険なしで保険料がどのくらい異なるのかを比較してみてください。具体的には、500円〜2,000円ほどの差額が発生します。

自動車保険料は年齢が高くなるほど、保険料が安くなります。ただし、年齢が60代を過ぎてしまうと、逆に自動車保険料が高くなるため注意しましょう。

自動車保険料は等級によっても異なる

自動車保険は等級によって、月々の保険料が大きく異なります。

等級は保険を新規契約する場合や同居の親族から等級を継承するなどの方法で、設定する保険料を変更できます。自動車保険の等級について、さらに詳しく解説します。

自動車保険の「等級」とは？

自動車保険の等級とは、自動車保険料を設定する上で重要になる設定項目です。自動車保険の等級は、1等級から20等級まで設定されており、20等級に近づくにつれて保険料の割引率が高くなる仕組みです。

事故で保険を適用した場合、翌年の等級が下がります。等級が1等級に近づくにつれて、保険料が割高に設定されるため注意しましょう。

仮に20等級の場合、保険料は最大63%の割引率が適用されます。そのため、毎年の保険料を安くし続けるためには、保険を使わないよう安全運転を常に意識することが重要です。

等級は、増車や新規、継承などの方法で保険契約時に設定を変更可能です。

ただし、等級を変更するためには、一定条件を満たす必要があるため、あらかじめ等級を変更できる条件を確認しておくことをおすすめします。

初めて自動車保険に加入する場合は6等級からスタート

初めて自動車保険に新規加入する場合の等級は「6等級」からスタートします。6等級は割引ではなく、3%〜5％の割増しが適用されるため、毎月負担する保険料が割高です。

毎月負担する自動車保険料を安く設定するためには、同居の親族間で11等級以上の保険を所有している方に「増車扱い」で新規加入させてもらう方法をおすすめします。

増車扱いで自動車保険に新規加入した場合、等級は7S等級からスタートするため、30％ほどの割引率が適用されます。

実際に6等級と7S等級の保険料を比較すると、月々2,000円〜3,000円ほどの差額が発生するでしょう。増車扱いで契約できるのはあくまで「同居の親族間で11等級以上の等級を所有する方がいること」が絶対条件になります。

最高等級の20等級だと自動車保険の割引率が高くなる

自動車保険の等級制度は、1等級〜20等級まで設定されています。一般的に20等級が最高等級であり、自動車保険の割引率が最も高く設定される仕組みです。具体的には、20等級の場合、63％の割引率が年間保険料に適用されます。

ただし、自動車保険会社によって22等級まで設定されているケースもあるため、加入希望する保険会社がどのような等級制度を扱っているのかを事前に確認してください。

また、車を増車・廃車・入れ替えするタイミングであれば、同居の親族間の等級を入れ替えることも可能なため、条件によっては、割引率が最も適用される20等級に変更できるチャンスです。

等級を入れ替える際には、現在加入希望している保険会社に詳しい内容を確認してみましょう。

自動車保険料を左右する主な要素

自動車保険料を左右する要素を以下にまとめました。

自動車保険以外にも、年齢条件や車両保険の有無、加入する保険会社によって、月額保険料が異なります。保険料を算出する上で重要になるポイントを詳しく解説します。

自動車保険の年齢条件による割引率の違い

自動車保険は年齢条件により割引率が異なります。一般的に年齢を高く設定するほど、保険料が安くなります。逆に年齢を若く設定するほど、保険料が高くなるため注意しましょう。

年齢条件は「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「35歳以上」の4つの項目で設定されています。自動車保険会社によって、「30歳以上」も設定されている可能性があるため、保険会社にまずは確認してみましょう。

実際に年齢条件を変更するタイミングが分からないという方も多いです。年齢条件を変更するタイミングは、誕生日を迎えて歳を重ねた場合や車を運転する最年少の方が変更された場合などがおすすめです。年齢条件を適切に設定することで、保険料負担を最低限に抑えられます。

自動車保険の等級・割引率・運転歴

運転席や等級、割引率によって、自動車保険料は大きく左右されます。特に加入する等級による割引率の違いは大きく、6等級と20等級で月々の保険料は3,000円〜5,000円ほど異なる可能性もあります。

等級については、同居の親族間で等級をシャッフルする、もしくは増車扱いで等級を7S等級から契約する方法などがおすすめです。6等級と7S等級の割引率を比較すると、約30％ほど割引率が異なります。

さらに運転歴が少ない方であれば、事故を起こすリスクが高いため、保険料が割高に設定されやすいでしょう。保険を契約する前には、必ず契約する等級の割引率を確認しておくことをおすすめします。

業務用・家庭用などの用途車種による割引率の違い

業務用や家庭用など、用途車種によって、保険料の割引率が異なります。一般的に用途車種は、業務用が割高に設定されており、家庭用が業務用に比べて、保険料が割安です。

業務用と家庭用の違いは、一言で説明すると「契約する車を仕事で使うのか、仕事で使わないか」の違いです。

契約する車を仕事で使わない場合は、保険料が安く設定されている「家庭用」で契約を進めましょう。業務用で車を使用する場合、個人契約ではなく、法人契約で保険契約を進めることもおすすめします。

年間走行距離に対する割引率の違い

自動車保険会社により、年間走行距離に対する割引率が異なります。一般的に、ダイレクト型自動車保険では、年間走行距離ごとに割引制度を設けています。

そのため、年間走行距離が短い方は、割引率が高く設定されるダイレクト型自動車保険で契約を進めましょう。ただし、年間走行距離はあくまで目安となる走行距離です。設定した年間走行距離を仮にオーバーした場合でも、ペナルティがある訳ではありません。

保険の契約手続きを進める前には、年間走行距離はどのくらいなのか、イメージしておきましょう。

自動車保険における地域ごとの料率区分

自動車保険は地域ごとによっても、保険料が異なります。具体的には、「本土」と「沖縄」の2つの区分があり、それぞれの区分によって料率区分が異なり、車を使用する本拠地によって正確な保険料を計算する仕組みです。

ただし、自動車保険料は、自動車検査証に表示されている「使用の本拠」や登録番号標等における運輸支局などの文字表記で判断しないことを覚えておきましょう。

使用の本拠地が本土の場合、本土料率が適用され、沖縄で車を使用する場合には、沖縄料率が適用されます。

車種や形式における自動車保険料

自動車保険料は車種や形式によって、年間・月々に負担する保険料が異なります。具体的に大型車種になるほど、自動車保険料が高額に設定される仕組みです。

車種ごとの自動車保険料を計算する場合、形式登録番号が必要になります。具体例としては、N-BOXの場合、JF〇などの番号のことをです。

車種ごとの料率クラスは1〜10段階で計算されており、車両、対人、対物、人身傷害の4つの区分に分けられています。料率クラスについては、自動車保険会社によって、数値が異なるため、保険契約前に一度確認してみることをおすすめします。

自動車の安全性能装置や割引対象

車の発売時期が新しい場合や安全性能装置を搭載している場合、一定の割引が適用されます。特に衝突被害軽減ブレーキ割引（ASV割引）は、9％の割引が適用されるため、今以上に自動車保険料を安くできる可能性も考えられるでしょう。

ただし、衝突被害軽減ブレーキは、対象の車が発売されて以降、3年目までが対象です。つまり、永久的に付帯している訳ではないため注意しましょう。

今後、車を購入検討する方は、安全性能装置が充実した新型車を選択することをおすすめします。各自動車メーカーが発売する車によって、搭載される安全性能装置も異なります。

所有台数による、割引率の適用条件

自動車保険を契約する際に対象となる台数によって、割引率が適用されます。具体的には2台以上、契約で3％〜6％の割引が適用される「複数所有新規」と呼ばれる割引制度です。

複数所有新規で車を契約する場合の条件として、保険契約者は1人に絞らなければいけません。契約者を1人にまとめた上で記名被保険者と呼ばれる「車を主に運転する方」の情報をそれぞれの車両に合わせた方で契約を結びましょう。

複数所有新規で保険を契約する場合、分割支払いで発生する割増し率がなくなり、お得な条件と金額で保険を契約できるメリットがあります。

そのため、現在、月々で自動車保険料を支払っている方であれば、最低3％の割引と分割支払いにおける割増し率5％がなくなる計算です。

補償内容の充実度・選択内容の違い

補償内容の充実度や選択内容は、自動車保険会社によって、それぞれ異なります。具体的には、同じ補償内容であっても、付帯できる補償範囲がダイレクト型自動車保険と代理店型自動車保険で違う訳です。

自動車保険料を少しでも安く抑えたい方は、補償の充実度ではなく、保険料が安く設定されているダイレクト型自動車保険を選択しましょう。保険料を安くしたいために、補償内容をカットし過ぎることはおすすめしません。

付帯項目によって、適用される条件が「同居の親族もしくは別居の未婚の子」まで補償される内容もあるため、必ず保険契約前に内容の見直しをおすすめします。

自動車保険料を安く抑えるコツ

自動車保険料は付帯する項目を減らす方法以外にも、安く抑える方法がいくつかあります。自動車保険料を安く抑えるコツを詳しく解説します。

ダイレクト型自動車保険を選択する

自動車保険会社は、「ダイレクト型自動車保険」と「代理店型自動車保険」の2つがあります。年間に負担する保険料だけを比較すると、ダイレクト型自動車保険は、代理店が仲介に入りません。

そのため、代理店型自動車保険より、手数料負担が少ない分、自動車保険料の安さという形で利用者に還元しています。

ダイレクト型自動車保険では、新規契約で最大10,000円〜20,000円の割引が適用されるケースもあります。さらに、継続車検時やWEB証券選択時には、数％の割引が適用されるため、保険料を安く抑えることができます。

同居の親族の等級がどのように設定されているか？

同居に親族間で等級を継承できるのかを確認してみましょう。廃車や増車、車両入れ替えのタイミングに限り、同居中の親族間で等級をシャッフルできます。等級シャッフルとは、Aの等級をBの方に渡し、Bの等級をAの方に渡すことです。

さらに同居の親族間の中で、11等級以上の保険を保有している方がいれば、増車扱いで7S等級から保険をスタートできます。

6S等級と7S等級の割引率は、約30%ほどの差があります。少しでも保険料を安く抑えるためにも、まずは同居の親族間の保険等級を確認してみましょう。保険の内容が分からない方は、プロの保険代理店のスタッフに確認してもらうことをおすすめします。

自動車保険の運転者限定や運転者の年齢限定

運転者限定や運転者の年齢限定によって、年間保険料が異なります。一般的に運転者限定は、保険対象となる運転者を限定するほど、年間保険料が安くなる仕組みです。実際に「本人限定」と「本人配偶者限定」では、約5％ほど保険料に差額が発生します。

さらに、運転者年齢限定は、保険の対象となる年齢制限を上げるほど、年間に負担する保険料が安くなります。

長年、自動車保険を見直ししていない方であれば、ご本人しか運転しない車に対して、どのような方が運転しても、保険が適用される設定になっている可能性もあります。まずは、ご自身の保険内容を確認する意味でも、保険の内容確認を行ってください。

車両保険における免責金額の設定

車両保険の免責金額の設定によって、年間に負担する自動車保険料が異なります。免責金額は「0万円〜20万円」までの設定があり、設定金額を上げるほど、年間保険料が安くなる仕組みです。

ただし、免責金額は車両保険を使用した場合に対して、修理業者もしくは保険会社に支払わなければならない追金です。

ただし、相手がいる事故で免責金額以上の修理代を相手方からもらえる場合、免責金額は発生しません。免責金額が必要になるポイントは「単独事故で車両保険を使った場合」と覚えておきましょう。

高く設定するほど、車両保険を使用した際の自己負担金額が高くなります。

月払いの設定を年払いに変更する

自動車保険の月払い設定を年払い設定に変更する方法もおすすめです。月払いで自動車保険に支払う場合、割増し5％が適用されます。具体的には、年間100,000円支払っている場合、5％の割増しが分割支払いで発生するため、総額105,000円の負担となります。

ただし、自動車保険料を年払いに設定すると、指定月に10万円以上の金額が一度に手元からなくなります。自動車保険料を分割から年払いに変更する前には、登録口座にまとまった資金が入っているのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

手元にまとまった資金を残しておきたい方は、分割での支払いがおすすめです。

安い自動車保険会社に乗り換える

安い自動車保険会社に切り替えることもおすすめです。自動車保険会社によって、負担する保険料が大きく異なります。特に代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険によって、割引率が異なる付帯項目が大きく異なります。

少しでも自動車保険料を安くしたい方は、ダイレクト型自動車保険に加入しましょう。ダイレクト型自動車保険によって、割引サービスが異なりますが、新規加入で最大20,000円、保険料が安くなる保険会社も中にはあります。

割引率を最大限、適用したい方は、数年ごとに別の保険会社に乗り換えしていくことをおすすめします。

月額が安い自動車保険を探すなら一括見積もりサービスがおすすめ

月々の保険料を今以上に安くしたいと考える方も多いでしょう。しかし、自動車保険の見積作成は、想像以上に時間と労力が必要になります。仮に5社の保険会社から見積をもらう際には、最短でも2週間ほどの時間が必要です。

自動車保険の見積もりを一括で依頼したいと考えている方には、自動車保険の一括見積もりサービスの利用をおすすめします。

自動車保険の一括見積もりサービスは、お客様の年齢や等級、車両情報を入力するだけで、一度の申し込みで複数の保険会社に見積依頼が行えます。

複数の保険会社から見積をもらった上で内容と保険料の条件が良い保険会社と契約を結べば、得をすること間違いなしです。少しでも自動車保険料を安くしたい方は、ぜひ自動車保険の一括見積サービスをおすすめします。

自動車保険料の月額平均をおさらい

自動車保険料は保険を設定する年齢によって、平均の保険料が異なります。自動車保険料を安くしたいだけの目的で月額の保険料が安い保険会社を選ぶ方法は補償面を考慮すると、おすすめしません。

まずは、年代別のおおよその年間保険料を把握しつつ、自分にとって最適な自動車保険会社を選びましょう。この記事の内容を参考にして、ぜひ最適な自動車保険会社を選んでください。