「ステュディオス（STUDIOUS）」、「ユナイテッドトーキョー（UNITED TOKYO）」などのブランドを手掛けるTOKYO BASEは９月17日、2025年１月期の中間期決算（２〜７月期）を発表した。売上高は91億900万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は５億2300万円（同65.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億5600万円（同32.9％増）と減収増益だった。
国内事業はインバウンド売り上げが好調で上半期での過去最高益を更新するも、中国の売上高は前年同期から35.5％減となる６億5300万円で、営業利益は２億800万円の赤字となった。
中国では、深刻な不動産不況や景気の先行き不安から、消費意欲の低迷や節約志向の高まりなどが顕著で、TOKYO BASEも少なからず影響を受けているとしている。昨年７月末時点で17店舗を展開していたが、不採算店舗である９店舗を撤退し、現在は８店舗のみ。11月までにさらに２店舗を撤退する予定で、赤字幅は縮小したものの中国での構造改革は今後もさらなる推進が必要だ。
また、構造改革中のEコマース事業も上半期は前年同期比で39.7％減となる14億9000万円の売上高だった。「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」での売上高は前年同期比で37.3％減となる15億8600万円で、自社Eコマースも前年同期比で43.3％減となる４億9500万円となり、前年同期から大きく減収している。
TOKYO BASEは、年間の個人売上と年棒が連動する給与の新基準を導入しているが、今期は２億円の売り上げを達成したスタッフが２名おり、それぞれに2000万円の給与を支給している。今期の採用エントリー数も１万人を突破しており、今後も新基準制度を継続していくことで、販売員のモチベーションのさらなる向上を目指していく。
TOKYO BASEの2025年１月期通期の連結業績予想は、売上高は200億円（前年比0.1％増）、営業利益は16億円（同81.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億5000万円（同123.6％増）としている。当期純利益の計画に対する中間期の進捗率は34.1％だが、取り返せる範囲だとしている。
