準大手ゼネコンの前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングス（HD）は近年、建設業界で最も注目される存在だ。
「脱請負」を掲げ、建築・土木の施工だけでなく、道路や上下水道などの社会インフラの企画・投資から維持管理・運営までを担う「総合インフラサービス企業」に変身を目指している。その手立てが積極的なM＆A。今や業界再編の台風の目ともなっている。
「水ing」を買収、水インフラ強化へ
インフロニアは4月半ば、水処理プラント大手の水ing（東京都港区）を912億円で買収すると発表した。荏原、日揮ホールディングス、三菱商事の3社が3分の1ずつ保有する株式のすべてを7月1日付で取得する。
持ち株会社であるインフロニアは現在、傘下に主要事業会社として前田建設工業をはじめ、前田道路、前田製作所、日本風力開発、三井住友建設（アルソシア建設に10月1日に社名変更）を置く。ここに今回、水ingが新たに加わる。
買収の狙いは、コンセッション（民間による公共施設の運営受託）市場の拡大を見据え、上下水道施設の設計・建設、機械設備の導入から維持管理・運営までを一体的に担う体制を整えることにある。
こうした水処理のエンジニアリング業務で、水ingはメタウォーターに次ぐ2番手に位置する。売上高は829億円（2025年3月期）。施設の運転管理実績は国内300カ所以上という。
水ingは元々、荏原の水処理部門が統合して2009年に設立。翌2010年に日揮、三菱商事が資本参加していた。
インフロニアを設立、「脱請負」に注力
インフロニアの中核企業である前田建設が「脱請負」に経営のかじを切り始めたのは2000年代初頭にさかのぼる。
発注者から建設工事を受注する請負ビジネスは元来、景気や公共投資に左右されやすいうえ、当時はバブル崩壊後の“建設冬の時代”。「脱請負」で自ら需要をつくり出し、収益機会を広げる戦略に打って出たのだ。
少子高齢化による自治体の財源不足や担い手不足が進む中、老朽化するインフラや公共サービスの保持が難しくなりつつあることが背景に挙げられる。「総合インフラサービス企業」を旗印に、こうした社会課題の解決を商機に結び付けようというわけだ。
だが、前田建設単独では経営資源に限りがある。前田建設、舗装大手の前田道路、建設・産業機械の前田製作所のグループ上場3社が経営統合し、2021年10月に発足したのがインフロニア。脱請負とこれに伴う成長加速に向けてアクセルを踏み込んだ。
