日本銀行は12月19日、金融政策決定会合を開き、現行の政策策を維持することを決定した。黒田総裁が掲げる物価上昇率2%を達成を目指して、緩和策を 引き続き推進す る。

公表された結果によると、緩和策を維持し「マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう調節」する。資産種類別の買い入れについては、「長期国債保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加」させ、ETFについては年間3兆円、J-REITについては年間9000億円に相当するペースで行方針を改めて示した。

景況感については、引き続き「緩やかに回復している」とした上で、企業の設備投資については緩やかな増加基調にあり、個人消費については底堅く推移しているとの見方を示した。

金融政策については、米国FRBが量的緩和策（QE）を収束させるかどうかも焦点となっており、昨日公表されたFOMCの議事録でもQEを「相当な期間継続する」としながらも、「忍耐強い」アプローチが必要だと、具体的に言及するなど、すでにQEの出口に向けて一歩踏み込んだ動きを見せている。

金融緩和については、欧州中央銀行も、欧州経済の落ち込みから、緩和幅をさらに拡大するかなどが焦点になっている。今後も各国の金融当局の動きから、引き続き目が離せそうにない。

（ZUU online）

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