ダイワファンドラップヘッジファンドセレクト

投信会社名

大和証券投資信託株式会社

設定日

平成19年11月１日

運用資産額

400億円（2014年7月31日現在）

購入時手数料

なし（販売会社が定めます。現在徴収している販売会社はありません。）

信託財産留保額

なし

信託報酬

純資産総額に対して年率0.4752%（税抜0.44%）

最低申し込み金額

販売会社がそれぞれ定める単位

ファンドの特色

① 「ダイワファンドラップ専用投資信託」は、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。

② 絶対収益の獲得をめざす複数の投資信託証券に投資します。 絶対収益の獲得をめざす複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。

③ 指定投資信託証券の選定、組入比率の決定は、株式会社ダイワファンドコンサルティングの助言を受け、これを行います。

④ 毎年６月１５日（休業日の場合翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
・株式への直接投資は、行いません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。ただし、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５０％を超えることができるものとします。
・外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。

ファンドのポイント

絶対収益（注）の獲得により、信託財産の成長をめざします。 （注）「絶対収益」とは必ず収益を得るという意味ではなく、市場の動きに左右されない（相対的でない）収益、という意味です。

ファンドのリスク

■株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）

株価は、政治・経済情勢、発行業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 一方、株式を売建てしている場合、当該銘柄の株価が上昇した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

■公社債の価格変動

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価額は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

■有価証券（指数）先物取引などの利用に伴うリスク

先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落、または先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む事があります。 有価証券指数等先渡取引を取引対象とする場合、取引相手方の信用状況が著しく悪化する信用リスク、合理的な条件で取引を行う相手方が見出せなくなることによる流動性リスク等があります。

■運 用手法にかかるリスク・留意点

イ． マーケット・ニュートラル戦略（現物株式のポートフォリオが有する株式市場全体の動きに依存して変動する要素（マーケット・リスク）を株価指数先物取引の売建てを利用して可能な限りヘッジすることをめざす戦略）に基づく運用を行なう場合
・株価指数先物取引の売建を利用しますので、組入れている現物株式の株価が上昇しても、基準価額が下落する場合があります。
・株式と株価指数先物の価格変動の差異その他の事情により、マーケットリスクを完全にヘッジできないことがあります。
・現物株式のポートフォリオのパフォーマンスが市場全体のパフォーマンスに劣後する場合、基準価額が下落する可能性があります。
・現物株式取引、株価指数先物取引から発生する売買委託手数料などは、基準価額が下落する要因となります。

ロ． 株式などのロング・ショート戦略（割安と判断される銘柄を買建て（ロング・ポジション）割高と判断される銘柄を売建て（ショート・ポジション）するという２つのポジションを組み合わせる投資戦略）に基づく運用を行う場合
・投資対象市場の動向による影響を受けにくい運用をめざしますが、その影響を全て排除できるわけではありません。
・投資対象市場やロング（買建て）・ショート（売建て）戦略により保有する株式の値動きの見通しが予測と異なった場合は、基準価額の下落要因になります。
・ただし、レバレッジを活用して取引を行う場合には、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。

■為替変動リスク

外貨建て資産については、資産自体の価格変動のほか、当該が以下の円に対する為替レートの変動の影響をうけます。組入外貨建資産について、当該が以下の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 　特に、新興国の為替レートは短期間に大幅にへんどうすることがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

■カントリー・リスク

投資対象国・地域において政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。 新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。 その他 解約資金を手当するため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

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<運用会社名>

<ファンド名>

<比率>

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